2013 Fiscal Year Annual Research Report
経済危機とトランスナショナリズム：ペルー人の移民戦略をめぐって
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23402043
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| Section | 海外学術 |
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| Research Institution | The University of Tokushima |
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Principal Investigator |
樋口 直人 徳島大学, 大学院ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部, 准教授 (00314831)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
稲葉 奈々子 茨城大学, 人文学部, 准教授 (40302335)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 日系人 / デカセギ / 帰還移民 / 外国人労働者 / 東日本大震災 / リーマン・ショック / 在日外国人 / 移住システム |
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| Research Abstract |
本年度は、7～9月と12～1月の2回ペルー調査を実施した。その結果、現在のところ聞き取りを実施したのは200名に達している。そこで得られた知見は以下の通り。
１．教育、若年層：資源を十分に持たない労働移民の子どもにとって、ペルー→日本、日本→ペルーという移動のいずれも、かなりの負担を伴う。しかし、ペルー→本土に比較して、ペルー→沖縄と日本→ペルーへの移動のほうが、適応がスムーズに進んでいる。沖縄に移動する方が、親族サポート、家族の安定性、学校側のサポートが手厚い。南米に移動する方が、ミドルクラスとしての親によるサポート（家庭教師をつける、私立学校にやるなど）、親族サポートが多い。本土は、子どもの適応にとって過酷な環境であるといえる。これについては、3月に開催されたシンポジウム（業績参照）で骨子を発表した。
２．家族：日本へのデカセギ→結婚→出産により形成された家族が、リーマンショックや東日本大震災で離散した。若年層が日本に残った場合、離散状態が固定化していく傾向がある一方で、中高年の場合には日本への呼び寄せかペルーへの帰還により再統合する傾向がある。
３．ペルーでは日本料理を（寿司、ラーメンなど）、日本ではペルー料理を生業にする者は以前から存在したが、投資額の大きいより本格的な店がここ1、2年で登場している。日本でのペルーレストランは、他のビジネスで成功した者が都心に店を出す形態が3軒あり、同胞市場向きのビジネスではなくなりつつある。ペルーでの日本レストランは、寿司ブームを生かした形態にくわえて、ラーメンを出す店が増加している。寿司はデカセギと関係ない食文化だが、ラーメンはデカセギ経験から生まれたものであり、新たな食文化の誕生として注目される。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
データ分析を細かく行うためには、人数的にはもう少し多く聞いた方がいいが、経時的な変化も観察できているし、知見も蓄積されているため、順調に推移している。
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| Strategy for Future Research Activity |
さらにデータを収集するため、これまでと同様に年2回の調査を継続する。
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