2012 Fiscal Year Annual Research Report
障害をめぐるＥＵの政策と各国の相互作用に関する国際比較研究－社会的包摂に向けて－
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23402053
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| Section | 海外学術 |
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| Research Institution | The Open University of Japan |
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Principal Investigator |
大曽根 寛 放送大学, 教養学部, 教授 (40203781)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
引馬 知子 田園調布学園大学, 人間福祉学部, 教授 (00267311)
高橋 賢司 立正大学, 法学部, 准教授 (60386513)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 障害者 フランス イギリス ドイツ / 雇用 フランス イギリス ドイツ |
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| Research Abstract |
本研究は、障害のある人々のおかれた状況を踏まえ、社会的包摂に向けて、労働と福祉に関する国家政策が、どのような方向に進展すべきかを、国際比較という手法によって明らかにし、日本における具体策を提言することを目的としている。このために、本研究のメンバーは、障害に関する議論と政策が、2000年以降、急速に展開してきたフランス、ドイツ、欧州委員会等の事例を参照しつつ、同時にEU（欧州連合）の政策と各国の政策・実践の相互関係に焦点をあて、そこにおける力動的な関係から、日本への示唆を得ることに努めた。 研究代表者・大曽根寛は、2012年10月のフランス訪問の際に、高等公衆衛生学院教授ドミニク・ヴｴルシュ氏と交流し、多くの知見を得、2013年の日本への招聘についての打ち合わせをすることができた。また、分担研究者・高橋賢司は、2013年2月に、ドイツを訪問し、ミュンヘン大学にて、多くの知己を得、ドイツの関係者との議論をすることができた。さらに、分担研究者・引馬知子は、2013年2月に、オーストリアを訪問し、EUのゼロ・プロジェクトに関する会議に参加し、欧州委員会司法総局のヨハン・テン・へウゼンダム氏との知己を得、その他の関係者との交流をすることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本研究は、「障害に関するEUの政策と各国の相互作用に関する国際比較研究―社会的包摂に向けてー」である。EUおよびEU加盟国（フランス･ドイツ・イギリス等）の障害者の就労と福祉に関する従来の先行研究をフォローしながらも、最近の制度と実態の把握をするとともに、相互の具体的な影響を実証的に明らかにするため、長期の時間をかける必要があり、特に政策の実効性とその現実的な効果を正確に把握するには、5年の年月を要すると考えた。平成24年度は、その2年目に当たり、研究代表者・大曽根は、フランスを訪問し、分担研究者・引馬は、オーストリアを訪問して、EUの会議に出席し、分担研究者・高橋は、ドイツを訪問して、現地における情報収集にあたった。研究期間の前半で実施しなければならないのは、EUおよびEU加盟国（フランス･ドイツ・イギリス等）における、障害者の就労と福祉に関わる近年の法施策の内容と、その具体的な影響を明らかにすることである。特に、ポジティブアクションおよび合理的配慮、これらに対する社会的支援（補助金等）の実際を把握することである。平成24年度は、フランス、ドイツ、EUの共通政策（欧州障害戦略等）に関する調査を終えることができた。 このことを要約すると、当初の計画に従って、順調に研究が進んでいると評価することができる。
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| Strategy for Future Research Activity |
フランス、ドイツ、イギリス、EUにおける雇用政策の実情を日本と比較検討するために、この分野についての国際比較の専門家である、フランス人ドミニク・ヴｴルシュ氏（高等公衆衛生学院教授）を日本に招聘（2013年5月）し、セミナー、講演会、研究会、交流会等を開催し日本の専門家、障害のある当事者との議論の場を設定する。フランスにおいても、その人の環境に十分配慮せず個人にのみ障害の責任を負わせる可能性を避け、社会経済への「再適応」という政策モデルに替わり、バリアフリー社会、共生社会における自立生活のための政策モデルの構築が望まれている。フランスにおけるこれらの理念と法規制、実態を明らかにすることで、日本において新たな理念の形成が求められる現在、日仏の施策の比較検討のみならず、ＥＵとフランスの相互作用を研究することは、わが国にとって十分な検討材料を提供するものと考える。ドミニク・ヴｴルシュ氏との交流を通して、このような研究を前進させる予定である。2013年度に実施される、これらのセミナー等の内容については、配布資料を作成し、参加者に提供するとともに、将来的には、科学研究費による成果報告書として、公表することとなるであろう。
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