2013 Fiscal Year Annual Research Report
東アジアバイオマス国際ネットワーク構築に向けた技術シナジーのフィージビリティ
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23404029
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| Section | 海外学術 |
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
中田 俊彦 東北大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (20260416)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
古林 敬顕 東北大学, 工学(系)研究科(研究院), 助教 (40551528)
國光 洋二 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構, 農村工学研究所, 主席研究員 (30360390)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | バイオマス / エネルギーシステム / 東アジア / バイオフュエル |
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| Research Abstract |
本研究では、東南アジア各国を対象として、(1) バイオマス資源の賦存量の現況調査と将来ポテンシャル評価、(2) エネルギー変換技術の現況調査と将来ポテンシャル評価、(3) 多層リレーショナルデータモデルの開発（地勢データベースの作成）、(4) 社会・経済的側面を含めた統合評価を行う。
当該年度は、(3)を行った。地域のバイオマス資源賦存量、交通ネットワーク、施設配置、需要分布等からなる、地理情報データベースの設計手法を構築した。バイオマス資源の散在密度を表す点データ、土地利用状況を表す面データ、河川や陸運による運輸インフラを表す線データ等、属性の異なる多様な数値情報を、デジタル処理してレイヤー構造で整理した。
バイオマスデータ間の属性を要因分析すると共に、おもに船舶による国際取引を考慮した場合のロジスティクスの基礎データモデルを作成した。陸路及び海路による地域間の輸送ルート、資源輸送又はエネルギー転換後によるルート選択、それに伴い必要となる貯蔵や流通インフラの配置など、バイオマスの流通に関わる経済性、エネルギー効率を参照して、対象地域に適合する定量データモデルを作成した。
国際輸送を行う場合、生産国内で資源を乾燥、加工してエネルギー密度を高くすることで、輸送に要するエネルギー消費量を削減することができ、また、船舶による輸送はトラック輸送に比べて単位重量あたりの輸送に伴うエネルギー消費量が少ない。そのため、生産国内での未加工の資源の輸送に伴うエネルギー消費量を削減することが重要であることが明らかとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、東南アジア各国を対象として、以下のように段階的に行う。(1) バイオマス資源の賦存量の現況を調査し、将来ポテンシャルを評価する。(2) エネルギー変換技術の現況調査し、将来ポテンシャルを評価する。(3) 多層リレーショナルデータモデルを開発（地勢データベースを作成）する。(4) 社会・経済的側面を含めた統合評価を行う。
当該年度では、(3)を順調に実施した。東アジアおよび東南アジア各国を対象として、フィールド基礎データを加工して、対象地域の地勢状況を多層に表現するリレーショナルデータモデルを開発した。バイオマス資源の散在密度を表す点データ、土地利用状況を表す面データ、河川や陸運による運輸インフラを表す線データ等、属性の異なる多様な数値情報を、デジタル処理してレイヤー構造で整理した。また、バイオマスデータ間の属性を要因分析すると共に、国際取引を想定した場合のロジスティクスの基礎データモデルを作成した。地域間の輸送ルート、資源輸送又はエネルギー転換後によるルート選択、それに伴い必要となる貯蔵や流通インフラの配置など、バイオマスの流通に関わる経済性、エネルギー効率を参照して、対象地域に適合する定量データモデルを作成した。当初の計画では、当該年度は多層リレーショナルデータモデルを開発する予定であったため、おおむね順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでに調査したバイオマス資源、エネルギー変換技術のフィールド基礎データ、対象国の地勢状況を体操に表現するリレーショナルデータモデルを用いて、社会・経済的側面を含めた統合評価を行う。
東アジア地域でのバイオマス資源とエネルギー製品の相互融通に伴うベネフィットを、産業連関分析手法により明らかにする。バイオマス関連産業の振興に伴う経済波及効果を定量的に明示すると共に、エネルギー収支や温暖化物質の増減などを示し、データモデルの妥当性を明らかにする。
また、東アジア地域社会に最適なバイオマス利活用システムを設計する。食糧供給、経済性、バイオマスエネルギー利用促進、マテリアル利用優先、CO2削減等、複数の目的に応じた最適なシステムを提示する。これらの比較により、地域社会の実情と需要に合致する最適解が得られることを示し、データモデルの妥当性を明らかにする。
研究を遂行する上での問題点として、国や地域毎のデータの量や精度に差があることが挙げられる。例を挙げると、マレーシアのオイルパーム栽培は国や企業の管理の下で大規模に行われている事例が多く、各州等の地域における農地の規模や位置、生産量等について十分な統計データが存在する。一方、マレーシアと同じくオイルパームを大量に栽培しているインドネシアでは、個人農家が栽培している事例がマレーシアに比べて非常に多く、統計データは散逸して存在する。このように、資源の生産量を地勢データ上に加工することが困難な場合、対象国の生産量を国内の各地域の面積に基づいて割り付ける、生産される資源の発生地点を各地域の中心部にする等の仮定をおき、得られたデータを加工し、仮想リレーショナルデータベースを作成する。
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Research Products
(14 results)
