2013 Fiscal Year Annual Research Report
戦後における小学校家庭科の展開過程と家政学の専門性：鹿内瑞子旧蔵資料をもとに
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23500883
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| Research Institution | Kumamoto University |
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Principal Investigator |
八幡 彩子 (谷口 彩子) 熊本大学, 教育学部, 准教授 (90259763)
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| Keywords | 家政学原論 / 家政学史 / 小学校家庭科 / 家庭科教育史 / 施設・設備 / 鹿内瑞子 |
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| Research Abstract |
「鹿内瑞子旧蔵資料」に含まれる昭和20～40年代における小学校家庭科に関する教育課程行政ならびに小学校家庭科の施設・設備の充実過程に関する資料を通して、文部省等が行った小学校家庭科の施設・設備の充実施策ならびに全国の小学校における家庭科の施設･設備の実際の状況について検討した。
おもな結果は以下の通り。
(1)中学・高校の家庭科の施設・設備は「産業教育振興法」(1951)の対象とされ、「同施行令」(1952)で、中学・高校の家庭科の施設・設備の「基準」が示されたのに対し、小学校家庭科の施設・設備に関わる「基準」は、小学校家庭科が教科として存続することが決定した昭和30年頃以降に、中学校の家庭科室の「基準」をもとに、文部省の学校施設基準調査会による検討がで行われた。(2)『施設月報』（1955年9月号）では家庭科の施設・設備の整備に向けた方針が示されている。『施設月報』(1956年特集号）では、18学級以上30学級の場合、被服・調理兼用の家庭科教室1室等があればよいとされ、教室の広さや校舎内の配置等の基準や具体例が示された。(3)各都道府県の教育委員会や小学校家庭科研究会では、独自に家庭科の施設・設備に関する基準を設定する場合もあったが、昭和40年代に至るまで、家庭科の施設・設備の整備は難航したとみられる。(4)日本建築学会による「鋼筋コンクリート産校舎建築工事」（1950年3月）では、「クラスの半数収容の教室を作り、教室の利用率を高めようとした」ことがわかる。『施設月報』（1956年特集号）では、当時の物的に厳しい状況の中で、家庭科教育の目的とともに家庭科の施設･設備が満たすべき条件を示した。東京都立川市立立川第一小学校における家庭科の授業風景の写真などから、児童の家庭科学習の実状をふまえて、実際の施設・設備の整備が行われたことがうかがわれる。
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Research Products
(1 results)
