2011 Fiscal Year Research-status Report
要支援高齢者のための在宅健康の評価ツールと支援プログラムの開発
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23500910
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| Research Institution | Saitama Prefectural University |
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Principal Investigator |
中村 裕美 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 講師 (20444937)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
京極 真 吉備国際大学, 保健医療福祉学部, 准教授 (50541611)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2015-03-31
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| Keywords | 住環境 / 在宅健康 / 在宅生活 |
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| Research Abstract |
介護保険政策により、高齢者ができる限り長く自宅生活ができるよう多職種連携により支援することが、より一層強調されるようになった。介護が必要な高齢者については地域包括支援センターが把握し必要な支援を提供している一方で、要介護レベルに至らない高齢者をいかに支援するかという問題が浮上してきている。超高齢化社会に突入し、マンパワーが不足する一方となっている現状に鑑み、高齢者自身が在宅生活の安全と安寧を振り返り、そのための行動を起こすことができるプログラムと評価表の開発が必要であると考えた。在宅生活について、在宅健康(Home Health)としていち早く取り組んでいるアメリカに鑑み、作業療法士Scaffaが提供する6つの枠組み(2005)と、それを網羅した包括的評価ツール(Chiuら2006)を参考に、わが国の在宅高齢者とりわけ要支援レベルの高齢者の在宅生活の安全と安寧に貢献できるプログラムと評価表の開発を行う。平成23年度は在宅健康評価ツールの開発を掲げた。まず、評価ツール暫定版の表現について高齢者をパネラーに召集し検討した。次いで、都心部在住高齢者を対象にプログラムを提供した。後期高齢者が参加することを前提に、視覚教材を作成し20名を定員としたプログラムを15回実施した。一連の研究は、代表者が所属する機関の倫理審査委員会で承認されたプロトコルに従って実施している。研究フィールドが、独居生活高齢者への支援を高齢者対策の柱に掲げていることに鑑み、同居の有無で2群に分けてデータを比較したところ、評価ツールのスコアに有意差が認められなかった。しかし家庭内環境のリスクの認識の有無で分けた2群に有意差が認められた。当該プログラム提供のニーズは家庭内環境にリスクを認識している者に高いことが示唆された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
当初50名を被験者に予定していたが、研究フィールドの理解と協力により300名がプログラムを受講し、そのうち261名からデータを得ることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
申請時の平成２４年度の計画は、対象者数を拡大して100名からデータを収集して評価ツールの信頼性と妥当性の検証である。研究フィールドの理解と協力により平成23年度の被験者数が予想を上回った結果から、平成24年度についても計画以上のデータ収集が可能であると見込まれる。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成２３年度の使用は研究フィールドへの交通費と教材印刷であった。平成24年度も引き続き研究フィールドへの交通費と教材印刷に使用する予定である。また、現在、平成23年度のデータをまとめて論文を構築している。国内外の学術雑誌に投稿するともに、国内外の学術集会において公表していくために使用したいと考えている。また、研究フィールドの市民への広範囲な情報公開として、地域のケーブルテレビと広報紙への取材に応じるほか、パンフレットとして配布していくことを、研究フィールドの関係者と了解済みである。
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Research Products
(2 results)
