2012 Fiscal Year Research-status Report
「都市の過疎地」における高齢者の日常生活行動の実態と住環境のあり方
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23500918
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| Research Institution | Kyoto Notre Dame University |
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Principal Investigator |
竹原 広実 京都ノートルダム女子大学, 生活福祉文化学部, 教授 (20298706)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
清水 陽子 佛教大学, 社会学部, 講師 (70457133)
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| Keywords | 住環境 / 高齢者 / 地域 / 日常生活 / 過疎 |
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| Research Abstract |
当該年度は昨年度インタビュー調査を行った同地域について、住民の住環境評価より自立を妨げない住環境のあり方について地域独自のニーズを探ることを主眼とした質問紙調査を6月～8月にかけて行った。調査方法は当該I地区内の住民2000世帯（全世帯）を対象に自記入による質問紙調査を実施した。（質問紙の配布は自治連合会の協力を得、回収は質問紙に同梱した返信用封筒に入れて、回答者各々がポストへ投函する方法とした。（返信にかかる経費は料金後納郵便料）返信された質問紙１通につき20円を当該地域の自治連合会に調査協力謝礼として支払った。調査項目は対象者の属性と生活環境、社会基盤、健康・福祉、教育・文化、産業振興、住民参加の6分野55項目。各項目の満足度と重要度と総合満足度評価を、また地域に住み続けたい理由、あるいは住み続けにくいと考える理由を自由記述により求めた。結果：回収率は15%（有効回答票305部）、回答者の内訳は、女性が60%、60代以上が55%、職業は無職が42%と最も多く、平均居住年数は35.6年である。総合満足度は[満足][やや満足]は42%、[不満][やや不満]は13%である。70,80代は他年代と比べて満足評価が少ない。総合満足度と関連の強い項目は[魅力ある住宅地や住環境の整備][行政の情報提供・情報公開など開かれたまちづくりの推進]などである。6分野の重視する順位について、高齢者世帯を[独居][夫婦のみ][子どもと同居]に分けて検討したところ、[独居]は[健康・福祉分野]を１位とした者が多く[住民参加]も重要とするものが多く、世帯により要望やニーズが異なる傾向がみられた。以上の結果内容は報告書を作成し、12月に当該地区の自治連合会に説明、譲渡した。また7月は昨年度調査の結果を国際家政学会IFHE（メルボルン）にて発表を行った。（旅費、翻訳料、分析用PCソフト代）
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
昨年度の成果を予定通り、成果発表（学会発表）を実施し、また住環境評価調査についても完遂することができた。調査結果の分析については、まだ概要のみであるので、さらに深く分析をする必要があることは認識している。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在、生活行動量と行動の質との関連についての調査の準備をしている。同地域での協力が得ることが現在困難であるため、類似地域を検討しているところである。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
行動量計測のため、GPSロガーと専用PCを新規購入して調査を実施する（被験者への謝礼）。またH24年度の研究成果を日本家政学会全国大会(５月、東京）にて発表を予定している。
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Research Products
(2 results)
