2011 Fiscal Year Research-status Report
消費者保護を重視した住宅用ＰＶシステムの普及方策の検討と社会定着シナリオの導出
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23510040
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| Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
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Principal Investigator |
阿部 直也 東京工業大学, 理工学研究科, 准教授 (30323819)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2014-03-31
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| Keywords | 消費者保護 / 住宅用ＰＶシステム / 再生可能エネルギー / 維持管理 |
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| Research Abstract |
本年度は、研究計画全体の初年度にあたるため、研究課題（ＰＶシステムおよび消費者政策）に関連する文献レビューを中心に行った。また、太陽光発電システムの普及が進んでいるドイツにおいて販売業者やＮＰＯに対する現地ヒアリング調査を行った。また、社会定着という観点から、ＰＶシステムの持続性評価の枠組みに関する検討も行った。研究成果の一部として、住宅用ＰＶシステムの導入に影響をもたらす要因についてまとめた結果を連名で発表した（環境情報科学センター 第２５回環境研究発表会, 環境情報科学論文集, Dec. 2011）。また、住宅用ＰＶシステムの消費者が実際にどのようにＰＶシステムを理解しているのか、また、その故障がどのような影響をもたらすのか検討した成果を、国際学術誌に連名で投稿した(Energy Policy, Vol. 39, No. 9, pp. 5440-5448, Sep. 2011）また、システムの社会定着のために必要となるき維持管理サービスのあり方を検討した国際学会においても研究成果を連名で発表した（26th European Photovoltaic Solar Energy Conference and Exhibition, Sep. 2011）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災の影響により、本課題に対する予算の交付が一時期不透明であったこと、また、本務先の大学の講義日程が不規則になり（例：土曜日も一部の講義を開講）当初の見込み通りに研究時間を確保できなかったことなど、想定外の要因が重なり実質的な研究の開始時期が遅れた。結果として、平成23年度に実施予定であったアンケート調査の実施が次年度へ繰り越された。
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| Strategy for Future Research Activity |
住宅用ＰＶシステムの費用と技術的信頼性の比較検討に表明選好法(stated-preference method)によるアンケート調査を実施する。その結果に基づき、住宅用ＰＶシステムの導入について、初期費用、運用・点検費用、システム寿命、保証内容などの組み合わせに基づくオプションを設定する。これをもって、消費者保護の観点から住宅用ＰＶシステムの社会定着のシナリオを検討するために基礎情報とし、望ましい社会定着のために必要な方策を提案する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成23年度は、予定していたアンケート調査を平成24年度に入ってから実施することになったため残額が生じたが、すでにその実施準備はおおむね整っている。次年度（すなわち最終年度）は、シナリオプランニングによる住宅用ＰＶシステムの社会定尺シナリオを導出するために、消費者（利用者）、製造会社、行政、ＮＰＯ、専門家などに意見を集約する。そのために参加型のワークショップを開催する費用（会場費や謝金など）を支出する予定である。
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Research Products
(6 results)
