2013 Fiscal Year Research-status Report
東アジア共生時代の環境経済政策－計量分析による政策評価－
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23510042
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
藤川 清史 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (60190013)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
稲田 義久 甲南大学, 経済学部, 教授 (50148607)
伴 ひかり 神戸学院大学, 経済学部, 教授 (70248102)
渡邉 隆俊 愛知学院大学, 経済学部, 教授 (00319831)
尹 清洙 長崎県立大学, 経済学部, 准教授 (90433408)
中山 惠子 中京大学, 経済学部, 教授 (90207944)
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| Keywords | 中国の環境問題 / 炭素税 / 排出量取引 / 貿易と環境 / 家計負担 |
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| Research Abstract |
この研究会の中心目的は，主に中国国内の環境問題の把握および中国の経済活動が地球環境に及ぼす影響の検討であった．中国経済は，経済構造や組織は開発途上国のまま，その規模だけが大きくなったという側面がある．そのため，国平均ではエネルギー効率はかならずしも高いとはいえない．またエネルギーが石炭依存のため，大気汚染や二酸化炭素の排出という意味での環境負荷が高い．都市部での水不足も深刻である．
そうした分析目的に対応するツールとして，産業連関分析や応用一般均衡分析が有効である．そうしたツールをもとにした現状把握を行い，財政政策や貿易政策の環境への効果を分析するための研究会を開催するうちに，われわれの関心事は，環境を越えて，地域間の所得分配や産業構造の変化にも広がっていった．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本来であれば，昨年度中に研究会の成果を書籍として出版予定であった．しかし，研究代表者が研究科長になったこともあり，思ったように研究時間が取れなかった．
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の方向は2つ．まず，世界産業連関表を用いて，東アジア地域の環境負荷の動向を時系列で検討する．中国の応用一般均衡モデルを多地域化および動学化する．
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
中国等への出張が予定どおり実施できなかったため.
当初の予定通り中国等へ出張する.
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