2011 Fiscal Year Research-status Report
使用済核燃料管理 サイト内乾式貯蔵導入と超長期保管・直接処分に向けた分析
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23510054
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
勝田 忠広 明治大学, 法学部, 准教授 (80552463)
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2011-04-28 – 2014-03-31
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| Keywords | 国際研究者交流 / 国際情報交流 / アメリカ合衆国 / フランス / ドイツ |
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| Research Abstract |
3月に起きた東京電力福島第一原子力発電所事故により研究内容の変更や遅れがあったものの、数多くの進展が得られた。現地調査等について、4月には福島第一原発20km圏の測定調査、その後は関東近辺の測定や国民の意識調査を行った。また11月には、原子力安全・保安院の技術的知見の意見聴取会のメンバーとして、福島第一原発サイト内に入り、事故の状況や乾式貯蔵施設の状況について調査を行った。その結果、乾式貯蔵は災害時にもプール貯蔵と比較して安全性を維持することが明らかになった。また12月には青森県において、使用済核燃料の貯蔵に関する意識調査と福島事故後の変化について調査を行った。その結果、地方自治体は政府や事業者の考えるものと違い、使用済核燃料管理対策について柔軟な姿勢を持っている事実を得た。研究発表について、2011年7月には米国の核燃料に関する国際会議(INMM52)で、使用済核燃料の調査結果と福島事故の影響について研究発表を行った。さらに2012年3月には、フランスの国際シンポジウムにおいて、研究者達とパネルディスカッションを行った。その他、広島大学や都内各地で使用済核燃料管理問題に関する講演、テレビやラジオ、新聞等で研究内容の紹介や福島事故の問題について解説を行った。その結果、使用済核燃料管理の重要性について国民の考えや理解を得ることが出来た。論文等について、上記のINMM52での論文の他、岩波書店「科学」で使用済核燃料と事故の関係についての論文を提出した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2011年3月に発生した東京電力福島第一原発事故により原子力行政や原子力政策が白紙になったため、政府の審議会の分析や、地方自治体へのアンケート調査等が実施出来なかった。また、この福島事故のために事故調査委員メンバーとなったため、その仕事に時間がかかり、海外に調査を行くことが出来なかった。しかしながら研究内容自体は、むしろ福島事故によってさらにその重要性が増したといえる。今後は事故の調査結果を踏まえて、予定以上の研究成果を出せるものと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
アンケート調査を実施する。また今夏に予定されている政府の核燃料サイクル政策の議論のウオッチングや分析を行う。さらに使用済核燃料管理のシミュレーションの準備を行う。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
主としてアンケート調査の費用及びそのための研究補助者の人件費等に当てられる。また国内の現地調査旅費も必要となる予定である。
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