2013 Fiscal Year Research-status Report
選挙制度の評価またはデザインを支援する定量分析法の深化とその実装
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23510180
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| Research Institution | Bunkyo University |
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Principal Investigator |
根本 俊男 文教大学, 情報学部, 教授 (40286026)
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| Keywords | 一票の格差 / 選挙制度 / オペレーションズ・リサーチ / 政策科学 / 投票区 / 投票所 / 小選挙区制 / 数理モデル |
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| Research Abstract |
本研究では，選挙制度を評価する新しい定量分析法の開発と分析結果の発信により，次代へ向けての選挙制度デザインの議論を的確に支援することを目的としている．この目的を具現化する作業として(1)モデル化，(2)分析作業，(3)情報発信の3つを柱とした．この計画概要の下で平成23年度は主に分析作業に必要な基盤データの整備と様々なモデル化の議論を，平成24年度は区割画定の見直し作業が行われた衆議院小選挙区制に対する定量化分析を主に行い衆議院選挙制度の暫定的見直し（たとえば，0増5減政策）の議論を定量的に分析した．そして平成25年度は，まず，従来のモデル化作業の中で課題として明確化した「一票の格差」の議論の中で算出する基となる数値（人口，有権者数，投票者数）の違いに着目し，使用数値の違いが格差縮小の実際の議論にどのような影響をもたらすのかを定量的分析を開始した．次に，本課題にて蓄積している最適化技法を基盤とした定量化技術の応用として，期日前投票所や(当日)投票所の配置，そして，投票区の設定についての数理的な基盤研究も開始した．これらの結果は関連する学会（日本選挙学会，日本オペレーションズ・リサーチ学会）などでの研究発表や研究論文などを通じ情報発信をはじめている．平成23・24年度に整備した基盤データとモデルが，平成25年度の課題遂行に活用し計画通りの研究展開ができていると考える．最後に，本課題での取り組みから得られた知見を三重県明るい選挙促進連合会などでの講演や神奈川県茅ヶ崎市選挙管理委員会との議論を通じ選挙制度を現場で支える層に向けての情報発信も行った．社会への発信も含め，平成26年度以降の研究計画の遂行につながる実績を残した．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画に沿い，平成23年度・平成24年度に整備した基盤データとモデルを生かし，人口・有権者数・投票者数の差異がもたらす一票の格差への影響の分析や，本課題での技術を応用した地方での投票所・投票区等のデザインと評価への取り組みなども開始したため．また，同時に計画に沿い，研究発表および一般への情報発信の活動も展開され計画概要の3つの柱が機能してきたため．
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| Strategy for Future Research Activity |
平成25年度までの活動を受け，平成26年度は衆議院に加え参議院や地方での選挙制度に対する改革論議を支援するモデル構築と実験・分析を行う．衆議院小選挙区制では小選挙区制度自体の見直しが，そして，参議院地方区では既存選挙区の合区による改編の試みが議論されはじめている．いずれも一票の格差の縮小が議論のきっかけのひとつであり，一票の格差を適切に提示する最適化手法を用いた精緻な定量化技術の提供を本課題にて推進したい．また，本研究による区割りを扱い，そこから格差のような限界値を導出する情報技術は社会におけるほかの課題にも応用できると期待している．その応用のひとつとして，選挙実施に必要な投票区・投票所の設定に係る問題のモデル化から現実への適用，評価も試みたい．
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
5年間にわたる課題遂行の中で，初期の2年間は基礎データの整備とモデル構築を主に行ったが，大学院や学部の学生の協力によりデータ整備などが安価にすんだことと，実験用計算機の修繕が予定より遅れているため次年度使用額が生じた．
平成23年度は小選挙区制に対する定量化分析の基礎データの整備と予備実験を，平成24年度はそれらを用い定量化分析を，そして平成25年度は，更なる分析と技術応用を大学院生などの協力や所属組織からの研究支援の下で試みることができた．平成26年度も定量化分析に必要な基礎データやソフトウェア・実験機器の整備[人件費・謝金・物品費を使用]を進め，政治学分野の専門家や地域での選挙業務に携わるスタッフなどとの議論の下でのモデル構築[旅費を使用]と今後の議論の基盤となる数値を導出する実験に取り組みたい[物品費，人件費・謝金を使用]．また，日本選挙学会・日本OR学会・INFORMSをはじめ，関連する学会での発表・参加を通じ，本研究での情報発信及び最新の定量化分析手法の情報収集を行いたい[旅費・人件費・謝礼を使用]．
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