2015 Fiscal Year Annual Research Report
選挙制度の評価またはデザインを支援する定量分析法の深化とその実装
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23510180
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| Research Institution | Bunkyo University |
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Principal Investigator |
根本 俊男 文教大学, 経営学部, 教授 (40286026)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2016-03-31
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| Keywords | 選挙制度 / 一票の格差 / オペレーションズ・リサーチ / 政策科学 / 投票区 / 投票所 / 選挙区 / 数理モデル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では，選挙制度を評価する新しい定量分析法の開発とその分析結果の発信により，次代に向けての選挙制度デザインの議論を的確に支援することを目的としている．この研究目的を具現化する作業として，（1）モデル化，（2）実際の分析，（3）情報発信の3つの柱を設け，研究活動を推進してきた．その結果，まずは，選挙制度を対象としたこれまでの定量化分析手法では主に全体の特徴を把握する統計的な手法が主であったが，本研究により問題を数理モデル化し，最適化手法により極端な状況（制度の限界）を把握し，それと現状を比較することで，現状を定量的に認識するという新たな数理的な手法を数理政治の分野に導入できた．具体的には例えば小選挙区制度での一票の重みの格差の議論における明確な尺度の提供に成功した．次に，ここで得た最適化手法を応用し，市区町村レベルでの選挙運用の場面で発生する投票区割や投票所再配置の問題に対する地域の状況を考慮した数理モデルを提案・実装し，例えば，駐車場を考慮した投票所の見直しや学区を考慮した投票区見直しの考え方などを提示した．さいごに，本研究で得られた知見は関連する学会（日本選挙学会，日本オペレーションズ・リサーチ学会など）での論文・研究発表を通じ情報発信を行った．それに加え，本課題で得た知見を基に，神奈川県茅ケ崎市および三重県四日市市の選挙管理委員会，そして，神奈川県明るい選挙推進委員会などでの議論を通じて選挙制度を現場で支える層に向けての支援や情報発信も積極的に行ってきた．
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