2013 Fiscal Year Research-status Report
特命業務活動におけるミドルマネジャーの役割に関する研究
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23510185
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Research Institution | Chuo University |
Principal Investigator |
山本 秀男 中央大学, 戦略経営研究科, 教授 (50377066)
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Keywords | プログラムマネジメント / リーダーシップ / イノベーション / ICTシステム |
Research Abstract |
平成24年度に実施した中堅SI企業の社員研修の結果を国際P2M学会で報告したところ、中堅技術者向けには、特命業務活動をプログラムととらえ、そのマネジメントの概念をわかりやすく説明することが、育成教育に有効であることがわかった。そのため、プログラムマネジメントの概念を再整理し、不確実性の高い特命業務活動をマネジメントする際の要件と課題をまとめた。 建設工事などの特命業務活動では、現実の課題から概念モデルを作成し、システム工学方法論に基づく数値(QCDや財務目標)を指標にしたマネジメントを行っている。しかし、研究開発や新しい社会システムなどのプログラムは、開始段階で目標そのものが曖昧なことが多く、かつ、市場や利用者の特性を考慮することが必須となるため、プログラム開始時点で、建設工事などのように課題を概念モデル化することが難しい。そのため、プログラムを、構想・シナリオ作成段階(スキームモデル)、計画・実行段階(システムモデル)、価値の獲得段階(サービスモデル)の3つに分けた。その上で、スキームモデルとサービスモデルでは、従来の課題解決型プログラムの考え方を拡張するだけで対応することは難しいことを示し、社会科学の研究アプローチやソフトシステムズ方法論を活用すべきであることを明確にした。次に、プログラムマネジメントは、経営と現場活動の両面からの研究アプローチが必要であるため、研究課題として以下が考えられる。 (1)スキームモデルとシステムモデルにおいて、経営の研究分野(競争戦略論、管理会計論、組織論、マーケティング戦略論など)の成果やツールを使い、特命業務活動の付加価値を創出する方法の提案 (2)サービスモデルにおいて、人的資源管理やリーダーシップ論の成果を利用した組織の価値を高める方法の提案 (3)現実と概念モデルの違いによって発生するプログラム運用上のリスクを低減させる方法の提案
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
平成25年度に、SI企業へヒアリングを行い、教材作成に取り掛かろうとしたが、システムインテグレーションのプロジェクトマネジャーの業務が多岐にわたり、リーダーシップ機能とマネジメント機能の分析評価に時間がかかってしまった。また、平成23年11月から現在まで続いている研究行政職(研究科長)の業務に加え、平成25年度は公益財団法人大学基準協会の経営系専門職大学認証外部評価委員の業務にも稼働が取られ、十分な研究時間が取れなかった。上記の理由により、本研究の調査のための旅費と教材作成費用(人件費・謝金およびその他の経費)を執行できず、さらに、国内外での成果発表のための旅費も未使用のままになってしまった。 平成26年度には、当初から予定していた「ミドルマネジャーが持つべきマネジメント能力向上のプログラム」教材の作を行い、研究成果を対外発表することとし、未使用額はその費用に充てることとしたい。
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Strategy for Future Research Activity |
現場のヒアリング調査と、ビジネススクールでの調査を総合化して、当初本研究計画で予定していた「ミドルマネジャーが持つべきマネジメント能力助長のための教育プログラム」に必要な座学研修教材をそろえるための研究を加速する。 成26年度には、プロジェクトマネジャーの業務分析を加速し、当初から予定していた「ミドルマネジャーが持つべきマネジメント能力向上のプログラム」教材を作成する。次に、その教材を用いた模擬研修を実施し、本研究によるプログラムの効果を対外発表することとし、未使用額はその費用に充てることとしたい。
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Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成25年度に、SI企業へヒアリングを行い、教材作成に取り掛かろうとしたが、システムインテグレーションのプロジェクトマネジャーの業務が多岐にわたり、リーダーシップ機能とマネジメント機能の分析評価に時間がかかってしまった。また、平成23年11月から現在まで続いている研究行政職(研究科長)の業務に加え、平成25年度は公益財団法人大学基準協会の経営系専門職大学認証外部評価委員の業務にも稼働が取られ、十分な研究時間が取れなかった。上記の理由により、本研究の調査のための旅費と教材作成費用(人件費・謝金およびその他の経費)を執行できず、さらに、国内外での成果発表のための旅費も未使用のままになってしまった。 平成26年度には、当初から予定していた「ミドルマネジャーが持つべきマネジメント能力向上のプログラム」教材の作を行い、研究成果を対外発表することとし、未使用額はその費用に充てることとしたい。
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Research Products
(3 results)