2012 Fiscal Year Research-status Report
高度交通システム（ＩＴＳ）における安全運転管理教育システムの教育効果
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23510209
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| Research Institution | Kyushu Sangyo University |
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Principal Investigator |
合志 和晃 九州産業大学, 情報科学部, 教授 (10294901)
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| Keywords | 安全システム / 高度交通システム / 自動車事故防止 / 安全運転 / 教育 / 運転行動 / 評価 / 遠隔管理 |
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| Research Abstract |
近年の情報通信技術の発達にともない自動車に搭載した装置によって同乗せずとも運転者の運転行動を取得して記録したり、通信で車外の管理者に通知したりすることが可能になってきた。そこで、人の認知特性の研究に基づいた安全運転理論に基づいて、安全運転
管理教育システム（Assistant System for Safe Driving by Informative Supervision and Training:ASSIST）の開発を行っている。ASSISTは、道路側の基盤整備に頼らず、運転行動の把握のためには、GPS、速度センサ、レーザーレーダ距離計、CCDカメラを用いる。また、人が介在したほうが、教育効果が高いことが予想できるため、危険の判断は自動化するものの助言・警告まで完全に自動化するのではなく、管理者による教育という形をとる。教育内容は、事故件数の多い追突事故と出会い頭事故を主に対象にしている。
平成２４年度は、改良版ハードウェアの追加製作、改良版ハードウェアに対応したソフトウェアの開発、改良版システムの走行テストを行った。
改良版ハードウェアの追加製作については、車両の情報を取得するために新たにCANのインタフェースを追加した車載装置のインタフェースを２個作成し、また、運転者の識別が必要となるため、運転者識別用の車載ハードウェアについても２個作成した。
ソフトウェアの開発については、運転者識別の機能の導入に対応した安全運転管理用ソフトウェアの開発を行った。基本機能として現在の走行についての表示機能と過去の走行の再生機能を完成させた。
実際の車両に改良版の車載システムを設置し、その車両によって長距離の走行テストを行い通信を含めた基本機能の動作の確認を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
ハードウェア開発についてはおおむね順調である。昨年度作成したCAN対応の車載機１台に加えて２台分の車載インタフェースの開発ができた。運転者識別のハードウェアについても２台分追加することができた。
安全運転管理用ソフトウェアについては、タブレットPCを用いた運転者登録ソフトウェアや運転者毎の表示機能については完成しているが、実時間管理や運転後の管理で使用する管理用ソフトウェアの開発が遅れている。基本的な機能として運転者情報を含む現在の走行についての表示機能と過去の走行の再生機能は完成しているが、指導に必要な不安全箇所の抽出や実時間管理の際の不安全警告の機能が不十分である。音声指導については、２回の長距離の走行実験により十分実用的であることを確認した。
教育実験については、安全運転管理用ソフトウェアが遅れているためまだ実験を開始できていない。
以上のことから、予定通り進んでいるところもあるが、管理用ソフトウェアについて遅れがあり、教育実験をまだ開始できていないため、全体としては、やや遅れていると考えられる
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| Strategy for Future Research Activity |
今後はまず、安全運転管理用ソフトウェアを完成させる。運転者識別機能のハードウェアの情報を利用して運転者毎の集計と総合評価や不安全箇所の抽出と表示を運転終了直後に可能なように安全運転管理用ソフトウェアを完成させる。運転者は非接触型ICカードを所持し、運転開始時に車内のカードリーダにICカードをかざしておき、運転後に、タブレットPCのカードリーダに運転者のICカードをかざすことで即座にその運転者の運転の情報を表示可能にする。これによって自動車学校で学習者が車両を運転し、運転直後に実際の運転に基づいた教育を可能にする。また、運転中に不安全な行動があった際には、管理者に即座に伝える機能についても完成させる。
また、実験を開始するにあたって保守用にハードウェアを作成する。現状のシステムで対応できない状況に備えて念のため別構成の車載システムの開発も行う。
さらに、今後は、教育実験を行う。自動車学校に協力を依頼し、企業向けの安全運転講習を行う際などに、ASSISTを搭載した車両を使ってもらい、ASSISTで取得した運転行動データを用いて、実際の運転に基づいた教育を行い教育効果を確かめる。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
該当なし
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Research Products
(3 results)
