2013 Fiscal Year Annual Research Report
東南アジアの熱帯林保全と地域社会の貧困緩和が実現可能な気候変動対策モデルの構築
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23510316
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| Research Institution | University of Hyogo |
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Principal Investigator |
原田 一宏 兵庫県立大学, 環境人間学部, 准教授 (00372087)
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| Keywords | 気候変動政策 / REDD+ / 森林保全 / 地域住民 / 国立公園 / 東ジャワ / インドネシア / セーフガード |
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| Research Abstract |
今年度は今まで実施してきた現地調査のデータを整理し、また兵庫県立大学が主催でREDD+国際シンポジウムを開催し、今までの研究成果を発表した。以下ではその成果を報告する。
インドネシア・東ジャワのメルベティリ国立公園で実施した世帯調査では、地域住民のプログラムに対する認知度、プログラムへの参加動機、プログラムに参加している住民の収入について調べた。プログラムに参加している住民と参加していない住民ともに、植林プログラム自体は十分認知していたものの、炭素クレジットや植林プログラムの目的は十分に把握してはいなかった。プログラムへの参加動機として高かったのは、適切な森林管理および森林警備を行えるということ、プログラムに参加していない住民の理由としては法に触れることを恐れているためであることが明らかになった。また、プログラムに参加していない住民よりも参加している住民のほうが収入が多いこと、参加住民の収入の71%が国立公園内での農作物の栽培から得ていることから、貧困層にとって国立公園内の土地利用は収入獲得のためのセーフガードになっていることが明らかとなった。
2012年6月から、アグロフォレストリーによる植林活動促進の一環として、植林を活性化させるための新たなプログラムが国立公園内で実施されている。このプロジェクトの趣旨は、地域住民が植林をするインセンティブを与えるというもので、地域住民が管理する土地の植林木の密度に応じて、生活必需品を購入する際の値引きや保健所での薬代の値引き、教育費の支援をするというものである。ITTOのREDD+プロジェクト自体は2013年12月で終了したが、現在はEUの支援を得てこの活動が支援されている。今後このプロジェクトが住民の生計向上および、炭素クレジット獲得にどのように寄与するかを評価するためにも、プロジェクトを継続的にモニタリングする必要がある。
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[Journal Article] Contribution to participant's livelihood by community collaborative forest management system in Java, Indonesia- A case study in Madiun, East Java2014
Author(s)
Yokota, Y., Harada, K., Oktalina, S.N., Rohman, Wiyono, Tanaka, M. and Inoue, M.
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Journal Title
Japan Agricultural Research Quarterly
Volume: 48(3)
Pages: 未定
Peer Reviewed
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