2011 Fiscal Year Research-status Report
現代社会における家族の再構築支援体制に関する実証的研究
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23530005
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| Research Institution | Niigata University |
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Principal Investigator |
南方 暁 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (70125805)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田寺 さおり 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (70386449)
田巻 帝子 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (80251784)
村山 賢一 新潟大学, 保健管理センター, 講師 (70334670)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2014-03-31
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| Keywords | 家族の再構築 / 支援機関 |
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| Research Abstract |
１．2011年6月20日に勉強会を開き、本研究の趣旨の確認と研究担当の対象を相互に検討した。(1)家族の再構築をめぐっては、家族問題の部分と少年非行問題の部分があり民事法的および刑事法的対応が必要であり、家族の再統合などについてはアプローチが異なることが確認された。(2)家族の再構築の要因となるもので、これまでの研究からはかけ落ちていた自然災害や当事者には帰責事由のない戦争などにも視野を広げて検討する必要があることを確認した。２．2011年7月27日に勉強会を開き、震災による家族関係の危機と家族の再構築をめぐる問題点を検討した。日本学術会議のシンポジウムを介して得た情報に基づき、被災した家族支援に際して、家族だけでなく支援する人々の問題点のあることを今後の研究で視点として活かすことを確認した。また、ファザリング・ジャパンによる震災復興チャリティーフォーラムでの論議では、震災時に男性（父親）の果たす役割と女性（母親）の果たす役割があるという実態が明らかにされたので、この視点も今後の研究で重視することになった。３．これらの視点に基づいて、「 ツイッターにみられるコミュニケーションの可能性について －東日本大震災を通して－.」「Gender Politics of Parenting - Recent development in promoting "fathering" in Japanese society 」「Support among Adult Family Members in Current Japanese Society 」などの学会報告を行った。４．これらの研究及び研究報告は全研究過程の中で、問題点の摘出ならびに今後の展開を考える上で、重要な作業であると位置づけられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
１．家族関係の動揺などに関する基礎的情報、家族の再構築に関する基礎的情報に関しては本年度の目標を達成したが、再構築に関する関係機関からの情報収集に関しては、1カ所のみにとどまって目標に十分達成することが出来なかった。２．外国調査の一つであるイギリスについては関係機関の情報収集を行うと同時に、フランスで開かれた国際学会において、イギリスおよびフランスの関係機関についての情報を限定的であったが収集することが出来た。３．面談調査を行う予定であったが、面談調査を行うためには休暇時のみ時間的余裕がない現状であったために、上記のように1カ所に限定されてしまった。春期に予定した面談調査も年度末のために直前に断られるなど円滑に調査は進まなかったので、これらの点は、平成24年度にフォローしてキャッチアップする必要があると思われる。
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| Strategy for Future Research Activity |
１．今後とも面談調査および文献に基づく検討作業を継続して行くことにする。２．平成23年度に十分対象として調査出来なかった面談調査機関に対しては、改めて情報収集のための面談調査を実施する。３．研究領域の分担については、それぞれの専門分野での検討を続ける必要が有り、研究体制の変更の必要はない。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
１．平成23年度より繰り越した研究費は、前述のように面談調査で十分情報を集めることが出来なかったので、面談調査の費用に充当する。２．家族の再構築を必要とする原因である自然災害などに関する情報を収集して、家族の再構築との関係を明らかにするための費用に充てる。主として、関係機関への面談調査と時期的に可能である場合には、被災地への実態調査を行うための費用として準備する。３．二年間の研究に関する整理をして最終年度のための資料を公刊するための費用に一部充てる。
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