2011 Fiscal Year Research-status Report
公の施設の民営化における公共性確保ルールと利用権―指定管理者制度と保育制度―
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23530031
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| Research Institution | Kagawa University |
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Principal Investigator |
三野 靖 香川大学, 法学部, 教授 (90512575)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2014-03-31
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| Keywords | 指定管理者制度 |
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| Research Abstract |
情報公開、個人情報保護及び行政手続に関する取扱い及び条例等を整理した。一つは、都道府県のＨＰから得られる資料をもとに、指定管理者制度に関する指針及び条例等を整理した。二つは、都道府県・政令市・中核市・特例市・特別区のアンケート調査を実施した。内容は、指定管理者制度導入施設における次の点の運用状況についてである。・情報公開、個人情報保護及び行政手続に関する取扱い・使用許可処分等の状況…指定管理者からの報告書、自治体の評価書等・不服申立ての状況、情報公開請求・個人情報開示等の状況回答は、都道府県42/47（89.4％）、政令市17/19（89.5％）、中核市32/41（78.0％）、特例市34/40（85.0％）、特別区15/23（65.2％）、合計140/170（82.4％）であった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
１．都道府県のＨＰから得られる資料をもとに、指定管理者制度に関する指針及び条例等の整理は実施できた。２．都道府県・政令市・中核市・特例市・特別区のアンケート調査も実施できた。回答は、都道府県42/47（89.4％）、政令市17/19（89.5％）、中核市32/41（78.0％）、特例市34/40（85.0％）、特別区15/23（65.2％）、合計140/170（82.4％）であり、回答率も8割を超えた。回答内容も一通り入力した。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成23年度に実施する予定であった自治体の権限、関与、手続等については、これまでの研究で一定整理しているものの、上記の結果からの分析が平成24年度に持ち越した。平成24年度は、アンケート調査結果を精査し、整理する。また、特色ある自治体へのヒアリング調査、指定管理者へのヒアリング調査等を行う。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
主に自治体へのヒアリング調査に使用する予定である。アンケート調査により得た特色ある自治体及び先進自治体へのヒアリング調査、指定管理者へのヒアリング調査の旅費、ヒアリング調査の整理のための経費等に使用する予定である。
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