2011 Fiscal Year Research-status Report
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23530043
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| Research Institution | Kaetsu University |
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Principal Investigator |
松田 直樹 嘉悦大学, 経営経済学部, 教授 (50593076)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2013-03-31
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| Keywords | 国際税法 / タックス・プラニング |
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| Research Abstract |
2011年８月にパリで開催された国際租税法学会の総会に参加し、主な諸外国の国際的租税戦略への対抗措置が関係するセッションに参加した。この参加及び他の参加者から情報収集を通じて、特に参考となる国の対抗措置にはどのようなものがあるのかについての情報を得て、特に参考となる対抗措置の絞り込みを行うことができた。 特に、2010年の米国における内国歳入法§7701(o)の創設は､国際的租税戦略への対抗措置としては大きな意義を有しているが、本規定を巡る議論等については、分析/考察を進め、2011年11月には、ジャパンタックスインスティチュートの講演会で「米国の経済的実質主義の立法化の含意」というタイトルの講演を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
分析すべき主な諸外国の国際租税戦略への対抗措置に関する基本的な資料の収集とある程度の分析/執筆はできた。 米国の内国歳入法§7701(o)を巡る問題については、講演会で発表もできるほどに分析も進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、海外の文献の収集をさらに進める必要がある。また、比較法的な観点からの分析を進めるために、主な諸外国の国際的租税戦略の対抗措置の制度制度設計をそのほかの国の対抗措置の制度設計と比べるために、これらの国々の対抗措置に関する情報収集や関係する書籍等の購入/分析を行う。必要に応じて、海外での情報収集、国際会議への出席、現地でのヒアリング等を行う。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
研究費の多くは、海外の書籍の購入、海外の国際会議の出席、海外での情報収集・ヒアリング等に関する費用に使用する予定。
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