2013 Fiscal Year Research-status Report
憲法および国際人権法の整合性をめぐる比較研究－多文化共生法学の垂直的発展
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23530045
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| Research Institution | Meijo University |
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Principal Investigator |
近藤 敦 名城大学, 法学部, 教授 (30215446)
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| Keywords | 憲法 / 国際人権法 / 多文化共生 / 外国人 / 子ども / 女性 / アメリカ |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、「憲法憲法および国際人権法の整合性をめぐり、諸外国における学説・判例・法制度の変容を比較分析し、外国人・民族的少数者の権利を実現するための法制度を検討すること」にある。そして25年度は、「女性および子どもの権利の比較について、国際人権規範の影響を受けた諸外国の人権規範に関する憲法学説・判例・法制度を検討する。とりわけ、家族呼び寄せ、在留特別許可について考察する」実施計画であった。まず、論文「MIPEX and Japan: Findings and Reflections」では、家族呼び寄せをはじめ、移民統合政策の問題を考察した。『人の移動辞典』の項目「国籍・市民権―血統主義と属地主義」では、子どもの権利に大きく影響する国籍と市民権の問題を論じている。学会発表「Social Justice for Koreans in Japan」では、外国人・民族的少数者の権利をめぐる憲法と国際人権法との整合性に関する日本の問題を欧米諸国との比較のうちに論じている。また、すでに執筆した論文「外国人のシティズンシップ」、「在住外国人の法的地位」、「外国人の権利と市民権」でも、女性および子どもの権利の諸外国と日本との比較および、外国人の権利をめぐる憲法と国際人権法との整合性について論じている。また、アメリカの移民法制の研究、とりわけ家族を離散させる退去強制における比例原則の役割を論じる論文、さらには、ヨーロッパ人権裁判所の判例をもとに子どもの権利と在留特別許可に関する論文を執筆中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
8月より、アメリカでの研究をはじめたので、アメリカをはじめとする北米の研究にも力点を置くようになったが、カナダの調査を次年度に行う予定である。引き続き、ヨーロッパ諸国の研究も続けており、おおむね順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
憲法の人権規範と国際人権規範との整合性をめぐる判例と学説を分析するとともに、法制度の実務を比較するこれまでの研究を進めるとともに、海外調査を行う。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
図書購入費が予定よりも少なくなったのと、英文校閲などの人件費が少なかったことが理由である。
次年度は、図書購入と英文校閲の人件費が増える見込みであり、これらに使用する予定である。また、海外で購入した図書やＰＣの移動の費用も次年度には使用する予定である。
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