2012 Fiscal Year Research-status Report
ＥＵ国際私法における不法行為準拠法決定過程の事例分析
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23530051
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| Research Institution | Okayama University |
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Principal Investigator |
佐野 寛 岡山大学, 社会文化科学研究科, 教授 (40135281)
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| Keywords | 国際私法 / ＥＵ / 渉外不法行為 / 準拠法 / ローマII規則 |
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| Research Abstract |
本研究は、国際私法における不法行為準拠法の決定について、２００９年１月から適用されることになったＥＵの統一法であるローマII規則の具体的な適用をＥＵ裁判所および主要なＥＵ諸国の国内裁判所の判決を分析することによって、明らかにすることを目的としている。
ローマII規則の具体的な適用を分析するに当たっては、わが国の国際私法である「法の適用に関する通則法」との比較という観点から、とくに例外規定の適用、予見可能性条項の実際の運用、製造物責任および知的財産権侵害などの個別的な不法行為類型に関する規定の適用について検討を行うことが重要である。
平成２４年度は、上記の研究を進めるため、５月から９月にかけて、ドイツ連邦共和国ハンブルク市にあるマックス・プランク外国私法・国際私法研究所で資料の収集とＥＵにおけるローマII規則の適用状況に関する情報収集を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画通り、マックス・プランク外国私法・国際私法研究所においてローマII規則に関する資料および情報の収集を行うことができ、ＥＵ国際私法における不法行為準拠法の決定過程を分析するための基礎資料を集めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は、本研究の最終年度であり、次のように研究を実施する。
１）前年度に引き続き、ＥＵの裁判例の収集およびローマII規則の適用に関する情報の収集を文献、判例集、データベースなどを利用して行う。
２）収集した裁判例の分析作業を行い、例外規定、予見可能性条項などについて、ローマII規則の具体的な適用の状況を明らかにする。
３）以上の成果について、論文、学会報告などで公表するとともに、収集した裁判例を整理し、ＨＰを通じて公開する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
該当なし
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