2013 Fiscal Year Research-status Report

法教育の総合的研究―行為規範（社会構成原理）としての民法へ

Research Project

Project/Area Number	23530090
Research Institution	The University of Tokyo
Principal Investigator	大村敦志東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30152250)
Keywords	法教育 / 公民教育 / 穂積重遠 / 規範学 / 法学教育
Research Abstract	前年度末に『穂積重遠―社会教育と社会事業とを中心として』（ミネルヴァ書房）を公刊したのに続いて、本年度は２０１２年９月に逝去した星野英一につき、法教育の観点から検討する試みに着手した。さらに田中耕太郎・牧野英一に関する研究も構想しつつある。また、本年度は法教育の現状の把握に努めるとともに、次年度において検討を予定している理論的な総括に向けて、実際に授業を行う試みを展開した。具体的には、東京大学法科大学院の学生の協力を得て、夏休みに中高生４５名を対象とする授業を行ってもらうという企画を遂行するとともに、秋には、私自身が２０名程度の高校生を対象にセミナーを行った。これらの成果は、前年度の現状分析の成果（および別のプロジェクトとして遂行中の諸外国との比較検討）に本年度予定している歴史的検討および理論的検討とあわせて、公刊を予定している。これとは別に、小学生に向けての授業のあり方を検討すべく、今年度中の実施に向けて、関係各方面との打ち合わせ等を行った。これは当初は予定していなかった計画であるが、本研究をより充実したものとするのに役立つものと考えている。さらに、法教育と法学教育との関係を考えるという観点から、昨年１１月には民科法律部会のミニシンポジウムに参加し、報告を分担した。この経験は、本研究の次の研究を構想するステップとなったが、その具体的な内容については、次年度の研究を進める中で確定することになるだろう。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本研究の完成に必要な材料は、ほぼ予定通りに集まっており、とりまとめも順調に進行している。派生する研究も進行中であることを考えると、計画以上と評することも可能な状況である。
Strategy for Future Research Activity	次年度は最終年度になるので、課題遂行のために次の作業を行う予定である。第一に、法教育の歴史（戦前・戦後）について検討を行うとともに、法教育を隣接の教育（道徳教育・市民教育等）と区別する指標を探求する。また、前年度に展開した法教育実践から得られた課題をふまえて、もう一度新たな法教育実践を行う。第二に、以上の研究成果をふまえて、法教育の研究・実践に関する概説書をとりまとめる。これは拙著『法と教育序説』で立てたいくつかの仮説を検証するものとなる。第三に、研究の副産物である星野英一研究や小学生に対する法教育についても、中間的な成果のとりまとめを、可能であれば試みたい。これによって、本研究本体の持つ意味もより明確になるだろう。第四に、本研究の成果を踏まえつつ、現代日本における民法学（研究・教育）のあり方につき一定の見方を示すための後続研究のための計画を策定したい。それは拙著『法典・教育・民法学』や『民法総論』の内容を現代にふさわしいものに改めるということでもある。