2014 Fiscal Year Annual Research Report
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23530091
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
松下 淳一 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (70190452)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高田 裕成 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90126102)
畑 瑞穂 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00218471)
垣内 秀介 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10282534)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2015-03-31
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| Keywords | 再建型企業倒産処理 / 民事再生 / 会社更生 / 私的整理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、私的整理も含めた再建型企業倒産処理について、総合的な検討を行い、実務運用への提言、及び立法論の展開をすることを目的としている。この目的を達成するために、最終年度である平成26年度は以下のような研究を行った。
第1に、再建型の私的整理と法的倒産処理手続との関係についての重要論点の1つである、準則型私的整理における一時停止通知が移行後の法的倒産処理手続における偏頗行為否認・相殺禁止の要件である「支払停止」に該当するか、について検討をして論稿を公表した。偏頗行為否認・相殺禁止の実効性を確保しつつ、私的整理の実効性を損なわないことに配慮をした解釈論を展開した。
第2に、昨年度に続いて、企業倒産処理に関する古典的な重要論点である否認権の要件について検討を行い、複数の論稿を公表することができたことに加えて、偏頗的な満足の妨止という点で偏頗行為否認と目的を共通にする相殺禁止についても検討を行い、論稿を公表することができた。
第3に、再建型の法的企業倒産処理手続の中で、比較的大規模な会社の利用を典型的に想定する更生手続について、株主の手続的な権利という角度から検討をして、論稿を公表した。
第4に、第3とは逆に、中小企業の再建型倒産処理手続についても検討を加え、手続コストの低減の必要性と私的整理の意義、及び所有と経営の非分離という特性から、事業再生のためにどのような配慮が必要かについての論稿を公表した。
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