2013 Fiscal Year Research-status Report
アジアにおける消費者契約解消法制の比較法的研究―日・中・韓・台湾・タイを中心に
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23530092
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| Research Institution | Shizuoka University |
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Principal Investigator |
宮下 修一 静岡大学, 法務研究科, 教授 (80377712)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
朱 曄 静岡大学, 法務研究科, 准教授 (30435945)
西澤 希久男 関西大学, 政経学部, 准教授 (50390290)
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| Keywords | 民事法学 / 民法 / 消費者法 / 契約解消 / クーリング・オフ / 契約取消し / 契約取消権 |
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| Research Abstract |
本平成25年度は研究の最終年度にあたるため、平成23年度の中国・韓国調査、平成24年度の台湾・タイ調査をふまえて、まず、研究業績のとりまとめへ向けた準備とこれまでの成果の発表を行った。
研究代表者の宮下は、研究分担者の朱曄とともに台湾調査で判明したクーリング・オフに関する立法の動向をふまえて「アジアにおける消費者撤回権制度の比較法的研究―台湾におけるヒアリング調査から」と題する論文を公表した。このほか、中国については、平成24年度中に消費者撤回権に関する立法の動向に関するセミナーを開催し、その成果をふまえた論文を公表したが、その後に行われた消費者権益保護法の改正を受けて、研究分担者の朱を中心に、さらに立法動向に関する情報収集を進めてきた。タイについても、研究分担者の西澤を中心に、直接販売法に関する調査を継続してきた。ただ、韓国については、平成23年度の調査をふまえて、本年度中に専門家を招聘してクーリング・オフに関する立法動向を含めて、あるべき法制度を議論するためのシンポジウムを企画したが、日程の折り合いがつかず、やむを得ず研究計画を次年度に延長して実施することにした。
現在、上記の比較法的研究をふまえて、研究代表者と研究分担者が連携研究者とも連絡を散りながら、クーリング・オフを中心に契約解消法制のあるべき姿を明らかにすべく、最終的な成果を取りまとめてそれを公表する準備を進めているところである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
前年度の中国調査をふまえた成果に引き続き、今年度は台湾調査をふまえた成果を公表した。このように、各国の調査をふまえた研究成果については、順次公表している。
もっとも、韓国から専門家を招聘して実施する予定のシンポジウムについては、日程調整がつかず、その実施及び成果の発表は次年度に繰り越されることになった。
以上の点から、研究の目的の達成度については、おおむね順調に進展していると評価することにした。
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| Strategy for Future Research Activity |
まずは、平成25年度に実施することができなかった国際セミナーを実施する。そのうえで、研究代表者と研究分担者が研究協力者とも検討を続けながら、最終的な成果のとりまとめに向けた準備を進めていく。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
本来、韓国から専門家を招聘してセミナーを開催することを予定していたが、年度内に双方の日程が折り合わず、次年度に実施せざるを得ない状況となった。
韓国から専門家を招聘してセミナーを開催するとともに、その際に必要な資料等を準備・購入する。
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Research Products
(10 results)
