日本と韓国における知的財産権を巡る紛争解決システムについて

2011 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 23530109
• Research Institution: Senshu University
• Principal Investigator: 矢澤 昇治 専修大学, 法学部, 教授 (00128323)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 木棚 照一 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90066697) ; 芳賀 雅顯 明治大学, 法学部, 教授 (30287875) ; 高 榮洙 帝塚山大学, 法学部, 教授 (90412121) ; 久保 次三 専修大学, 法務研究科, 教授 (50363601) ; 根本 洋一 横浜国立大学, 国際社会科学研究科, 教授 (60198570)
• Project Period (FY): 2011-04-28 – 2014-03-31
• Keywords: 韓国、知識財産計画 / 韓国、知識財産基本法 / 韓国、法定損害賠償 / 韓国、コンテンツ紛争調停委員会 / 強制調停 / 秘密維持命令制度 / 商事仲裁 / 電子指紋

Research Abstract

本研究の具体的な内容は、以下のとおりである。第１に、韓国の産業基本権を巡る紛争処理の制度を調査する目的で、和友法律事務所を訪問し、平成２４年度に開催する合同研究会の打ち合わせを行い、協力体制の整備を確認した。国際商事仲裁の法令、規則などの提供を受けたことである.第２に、シンポジウムでは、崔弁護士からＦＴＡの発効にともなう、知識財産権法と知識財産計画の大要の報告をえた。又、漢洋大学の宣教授からは、知識財産の内容と特に強制調停と前置について、また、李弁護士からは、秘密維持命令制度のついての報告をえた。第３に、紛争解決システムの具体的な解明作業の一貫として、コンテンツ紛争処理委員会を訪問し、事務局長Ｊｕｎｇ，Ｈｏｋｙｏ氏から、知識財産権のうちコンテンツの保護と紛争に関する韓国の現状について、情報収集した。また、特許庁の知識財産保護チームを訪問し、副代表のＫｉｍ、Ｔａｅｇｙｏ氏から、知識財産基本法を中心として、仲裁の導入状況、電子指紋などの聞き取り調査をした。　今年度は、計画の初年度として、基本的な作業である、知財立国に向けて邁進する韓国の基本計画と基本法の制定の経緯、それらの権利を巡る紛争解決の新たな試みを把握できた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

ハングル語の理解が不十分であることから、通訳や他言語を介した研究にとどまざるを得ない。この理由で、研究目的の進捗をなかなか困難であることも実感した。しかし、知財立国をめざし知識財産計画を打ち立て様々な制度改革を進捗している韓国の現状と将来計画を的確に紹介し、それらの紛争解決制度の具体的内容を明らかにするだけでも意義あることであると確信した。韓国のおける法改正や制度の改革も大統領選挙と大いに関連し、流動的であるとされることから、様子見をしながら分析をせざるをえない事情もある。しかし、次年度では、これらの具体的な作業を深化する。

Strategy for Future Research Activity

今後は、まず、知識財産基本計画と知識財産基本法の概要を明らかにする。そして、この法の下で、具体的に、知的財産権の保護のためにどのような施策や方策が採用されているかについて体系的に明らかにするよう努める。そして、それらの権利に対する侵害行為から保護するためにどのような紛争解決手段や制度が導入されているかを明らかにする。これらの解明と平行して、商事仲裁に関するルールの翻訳作業をする所存である。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

韓国からの情報入手のために、研究者と実務家の相互交流を図る。予算の関係で、分担者のテーマ毎に小規模な交流を積み重ねたい。直接経費の３分の２は、旅費が使途となる。分担者が求める文献・資料を入手する費用として物品費を計上した（全体の２０％）。そして、通訳と翻訳作業の協力の必要性を予想して、直接経費の約２０％を計上することとした。