日本と韓国における知的財産権を巡る紛争解決システムについて

2012 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 23530109
• Research Institution: Senshu University
• Principal Investigator: 矢澤 昇治 専修大学, 法学部, 教授 (00128323)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 木棚 照一 早稲田大学, 名誉教授 (90066697) ; 芳賀 雅顯 明治大学, 法学部, 教授 (30287875) ; 高 榮洙 帝塚山大学, 法学部, 教授 (90412121) ; 久保 次三 専修大学, 法務研究科, 教授 (50363601) ; 根本 洋一 横浜国立大学, 国際社会科学研究科, 教授 (60198570)
• Keywords: 韓国 / ＡＤＲ / 産業財産権 / 国際商事仲裁 / 紛争解決条項

Research Abstract

研究計画項目：１．韓国における紛争解決制度、２．韓国におけるＡＤＲ、３．知財権に関する紛争を関するＡＤＲ、特に商事仲裁、４．仲裁合意における問題点のうち、１，２が一応処理済み
【仲裁判断例】１．知財権に関する商事仲裁判断例
【紛争解決条項】この収集と解説は、未処理
【資料】は、ほぼ収集し、翻訳済み。後は，ハングル語の法文を掲載する。
○KCAB INTERNATIONAL ARBITRATION RULES（June 29,2011）：韓国「韓国商事仲裁協会の国際商事仲裁規則」KCAB Commercial Arbitration Board　○KCAB Domestic　ARBITRATION RULES(June 29,2011)：韓国「韓国商事仲裁協会の内国仲裁規則」 ○ARBITRATION ACT OF KOREA(Jan.26,2002)：韓国「韓国改正仲裁法」 ○KCAB Arbitration Rules(Nov.13,2008)：韓国「仲裁規則」 ○UNCITRAL　INTERNATIONAL ARBITRATION RULES(2010)：国連商取引委員会国際商事仲裁規則 ○日本｢仲裁法｣（平成15 年8月1日法律第138号）：Arbitration Law(Law No.138 of 2003) ○日本商事仲裁協会「商事仲裁規則」（平成20年1月1日改正・施行）

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

達成度は、低調
理由：2011年の６月に関連する法律が相次いで改正され、また、民事訴訟法が、2012年に改正されたたので、過去の情報が利用できなった。また、中央省庁の部局の大規模な改変がなされた事による。大統領の交代の事情により、産業基本権にかかる政策が不明確であることによる。

Strategy for Future Research Activity

法改正、省庁の組織の再編成、大統領の交代と諸般の状況が流動的であるが、当初の研究計画を実現するように、務めて対応する所存である。研究補助者の協力を更に求め、事務処理を担当する補助者を用いる予定である。日韓で政治的にも厳しい中で、2.3回訪韓して、最新情報の収集にも務めたい。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

研究計画項目：１．韓国における紛争解決制度、２．韓国におけるＡＤＲ、３．知財権に関する紛争を関するＡＤＲ、特に商事仲裁、４．仲裁合意における問題点のうち、
３から４をまとめる。
【仲裁判断例】知財権に関する商事仲裁判断例を収集する。
【紛争解決条項】この収集と解説は、一部収集月であるので整理して解説を付ける。
最終的には、資料を含めた報告書の作成を期したい。