2013 Fiscal Year Annual Research Report
日本と韓国における知的財産権を巡る紛争解決システムについて
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23530109
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| Research Institution | Senshu University |
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Principal Investigator |
矢澤 昇治 専修大学, 法学部, 教授 (00128323)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木棚 照一 名古屋学院大学, 法学部, 教授 (90066697)
芳賀 雅顯 慶應義塾大学, 法務研究科, 教授 (30287875)
高 榮洙 帝塚山大学, 法学部, 教授 (90412121)
久保 次三 専修大学, 法務研究科, 教授 (50363601)
根本 洋一 横浜国立大学, 国際社会科学研究科, 教授 (60198570)
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| Keywords | 知的財産権 / 韓国 / ＡＤＲ / 著作権委員会 / 実地許諾 / 紛争解決条項 / 国際商事仲裁 / 調停委員会 |
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| Research Abstract |
韓国における知的財産権を巡る紛争処理のためのADRは、先進的であり、研究してみるべき価値のある。しかし、知財の分野では、組織改編をはじめとして、法律や施行令などの立法改正が頻繁になされ、また紛争解決制度の改革も著しい。例えば、韓国著作権委員会や韓国貿易委員会がその一例である。また、ADRとしての調停も著作権委員会による調停をはじめとして、産業技術委員会による紛争、配置設計審議調停委員会、電子取引紛争調停委員会などと多様である。申請代表者は、本研究は、さらに競争と軋轢を増大させている知的財産権の領域における、大韓民国における紛争解決の実情を精査しようとするものである。研究の対象となるADRを従前のそれらに加えて、改革を加えられたものをすべてその対象とする。また、紛争の発生を予防するための国際実施許諾契約・譲渡契約において、準拠法条項、紛争解決条項として、どのような内容をすることが望ましいかについては、検討される機会が乏しいと判断される。
本研究では、これらの実務上の諸問題を含めて、考察の対象とした。2013年までの3年間で韓国における紛争解決制度および韓国におけるADRについての研究をなし、この成果は2014年以降に報告書で順次まとめられ公表される予定である。しかしながら、今進捗しているこの研究は、紛争解決制度を組織や構成など、いわば紛争解決制度の靜態を中心に進められたものであり、現実に日本と韓国に間で発生した知財紛争の具体的な解決や紛争解決戦略について動態的な調査をしたい。
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