2013 Fiscal Year Annual Research Report
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23530114
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| Research Institution | Kyoto Sangyo University |
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Principal Investigator |
草鹿 晋一 京都産業大学, 法務研究科, 教授 (30327118)
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| Keywords | 民事訴訟法 / 民事上告審 / 破棄判決 |
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| Research Abstract |
今年度においては研究成果のとりまとめを行った。すなわち、判例データベースを用いて、民事訴訟法改正前の民事上告審判決につき１０年を一区切りとして遡る形で検索し、職権により上告理由と異なる事由に基づき原審判決を破棄したものを抽出し、その内容を分析し、民事訴訟法改正後の状況と比較した。各区切りごとに数値の変化は見られたものの、破棄事由について改正前後で特徴的な変化は見られなかった。
この結果は、当初の予想通りであり、民事訴訟法改正前後における民事上告審の職権破棄の運用情況には大きな変化が見られないことが実証されたといえる。この成果については、当面の公表手段として、２０１４年３月に開催された北陸公法判例研究会において報告機会を得、最高裁判所への上告理由と職権破棄 ～平成２６年１月２８日最高裁（三）判決（平成２３年（行ヒ）３３２号）を読む～ と題して行政事件における運用情況とからめて口頭で公表した。最高裁判所の権限行使の状況に関する研究ということもあり、公法学者からの関心も高く、積極的な意見交換がなされたが、報告内容については概ね同意が得られた。
本報告をふまえた研究成果全体について、2014年度前半に公刊予定の産大法学１、２号合併号に論考を投稿、公表することで社会に還元する一方、研究過程で判明した派生的問題点については、比較法的研究を基軸とした新たな研究課題として別途検討していくこととする。
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