2013 Fiscal Year Annual Research Report
金融商品取引法制におけるエンフォースメントの整合性
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23530116
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| Research Institution | Momoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
瀬谷 ゆり子 桃山学院大学, 法学部, 教授 (00226680)
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| Keywords | 金融商品取引規制 |
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| Research Abstract |
本研究は「金融商品取引法制におけるエンフォースメントの整合性」をテーマとするものである。研究期間を通じて、金融商品取引法における法規制の実効性を確保する方策の検討を行った。
研究成果として、民事制裁金を課す方法として、「インサイダー取引規制と課徴金制度 ーアメリカにおける民事制裁金との比較ー」(石山先生・上村先生還暦記念論文集『比較企業法の現在』387～404頁(成文堂、平成23年6月)をベースに、行政規制として「金融商品取引法制の予防型規制ー緊急差止め命令ー」(龍谷法学44巻4号339～363頁(平成24年3))、契約上の効力に対して民事的に制約を加えるものとして「金融商品取引法制における業者ルールと民事効」(桃山法学20・21合併号371～395頁(平成25年3月))を公表した。また研究成果の還元として、2012年和泉シティプラザ市民カレッジ講座「賢い消費者になるための法律知識」において、「金融商品取引と詐欺」(平成24年11月7日実施 同講座第7回)の講演を行った。
平成25年度は、以上の金融商品取引法の下での規制が可能であることを前提として、持株制度が導入されている会社における株式取引において生ずる問題点を検討した。研究成果は以下の通りである。
従業員による株式取得スキームの検討ー日本版ESOPにおける問題点ー(桃山学院大学総合研究所紀要39巻1号29～44頁(平成25年8月))、従業員持株制度の法的問題点ー判例の流れと実態からの検討ー(桃山法学23号293頁～313頁(平成26年3月))、会社によるESOPへの新株の第三者割当てと不公正発行(桃山法学22巻91～103頁(平成25年10月))
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