2011 Fiscal Year Research-status Report
子どもの安全確保に関する２１世紀型消費者法システムの比較法政策的研究
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23530119
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| Research Institution | Tezukayama University |
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Principal Investigator |
タン ミッシェル 帝塚山大学, 法学部, 教授 (60299146)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松本 恒雄 一橋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (20127715)
末吉 洋文 帝塚山大学, 法学部, 准教授 (30368584)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2014-03-31
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| Keywords | 製品安全 / 子どもの安全 / ＩＳＯ規格 / ＪＩＳ規格 / 子どもの人権 / ISO２６０００ / 国際規格 |
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| Research Abstract |
本研究は、子どもの安全政策が進んでいる英米諸国の消費者法システムを調査し、日本では推進されはじめた「子どもに関する消費者政策」を比較法政策的な観点から研究し、法理論および制度の特徴を明らかにし、日本の法システムに相応しいモデルの提示を目指すものである。以下に、平成23年度の主な業績を報告したい。(1)タンは、インターネットなどの情報を収集・分析した上、オーストラリアで消費者行政機関、医療関係者、保育業界の関係者、一般市民へのヒヤリングを行った（2011年8月）。この業績の一部が帝塚山法学に掲載される予定である（2012年6月公表予定）。また、一部の業績をNPO法人Cキッズネットワーク委託（三田市くらしセミナー）の市民向けの講演会で紹介した（2011年9月）。さらに、子どもの安全と深く関わっているリコール制度および事故情報提供の義務と子ども用製品による傷害予防について、日弁連の講演会で報告した。他方では、国際NGOであるInternational Consumer Product Health and Safety Organization（ICPHSO）主催の国際会議（韓国、2011年10月）に参加し、海外の先進的な事例の情報を収集できた。国内調査では、日本規格協会などの関連団体に対して、子どもの規格の現状および子どもの製品事故と品質向上やリコールについて、それぞれの取組についてヒヤリングを行った。(2)末吉は、子どもの製品事故予防と法制度、とりわけ人権との接点に関しては、兵庫県ユニセフ協会においてボランティアたちを対象に勉強会の講師を務め、子どもの人権および子どもの貧困について講演をした（2011年10月22日、同年11月26日）。(3)松本は、製品安全関連の様々な行政委員会に参加し、行政の動きについての最新情報、および関連法令（PL法）の改正に関する動きについての情報を収集した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
製品事故から子どもを守るための理論的なフレームワーク、海外の先進的な事例の情報収集・分析、および今後の研究課題の特定およびそれらに対する今後の研究体制が順調に進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
(1)タンは、APEC諸国内の情報共有システムを開発しているマレーシアの消費者団体（FOMCA）に招待され、4月にクアラルンプールで開催されたAPECセミナーで日本の製品事故義務制度および課題について報告をした。今年度中、FOMCAの協力を得て、2012年7月頃に予定されているシステムのテスト結果に関する情報を収集し、APEC地域内の子どもの製品事故の動向と内外規格のニーズについて情報を収集する予定である。また、海外関係では、アメリカの子どもの安全の現状を現地で調査（2012年8月）および、ICPHSOの国際会議（10月）に出席し、参加者へのヒヤリングや意見交換、情報収集をすることを予定している。一方、WHOが推進しているsafe communities認証プログラムと子どもの安全との接点について、海外の実践例などの情報を収集する予定である。 国内では、子どもの安全に携わっているNPO・NGOと協力し、子どもの傷害予防に関する情報を収集する。また、Safe Communityのプログラムに参加している国内の実践例の調査、および消費者庁の子どもを事故から守るプロジェクト推進の進捗状況の調査をする予定である。(2)末吉は、人権の観点から「子どもの製品事故予防と法制度との接点」について、さらに研究を深める予定である。国連の情報収集を継続しつつ、に旅費を使って、東京にあるNPO法人NCOSのセミナーで講演をする予定である。(3)松本は、引き続き、関連の諸委員会に参加をし、情報収集をつづける予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
タンは、海外旅費を使って、海外調査（8月にアメリカ）の調査をする予定である。また、製品安全関連の国際シンポに参加をする予定である（10月にブルッセル）。また、国内において子どもの傷害予防に関する海外の先進的な事例をNPO法人NCOSのセミナーなどで講演をする予定である。末吉は、国連の情報収集に伴う費用、および上記の東京開催のセミナーに伴う旅費を使う予定である。松本は、情報収集、および入力にかかわる費用を使う予定である。
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