2014 Fiscal Year Annual Research Report
野生動物保護管理の推進に必要な狩猟者の法的位置づけ及び権利関係等に関する研究
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23530124
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| Research Institution | University of Toyama |
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Principal Investigator |
高橋 満彦 富山大学, 人間発達科学部, 准教授 (10401796)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田口 洋美 東北芸術工科大学, 芸術学部, 教授 (70405950)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2015-03-31
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| Keywords | 環境法 / 環境政策 / 野生動物管理 / コモンズ / 自然保護 / 土地所有権 / 入会権 / 放射能と野生動物 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度である２６年度は研究期間を1年間延長して成果のとりまとめと発表に努めた。
まず、研究成果総括をシンポジュームという形で行った。このシンポジュームは富山大学で開催したが、地元の農家、狩猟者をはじめ、富山県自然保護課、富山市市会議員など、野生動物保護管理に密接にかかわる関係者の参加を得て、今後の野生動物管理を考えるに当たって不可欠となる基礎的背景、現在の課題、そして今後の方策などを話し合った。
期間延長の主要因ともなった約２万２千人の狩猟者からデータを得たアンケート調査の分析については、本年度に分析を終え、国内誌に「地方自治体は狩猟者減少時代をどう乗り越えればよいのか」という題で発表をしたほか、海外学会を含めて３件の学会発表を行った。現在、国際誌への投稿も準備中であり、まもなく投稿の見込みである。
この結果、期間全体の成果としては、現地調査、アンケート調査（22千人）を通じて、地域の狩猟者集団が地元の猟場に対して縄張り意識を保持しながら、鳥獣害対策等の管理を担う強い意欲を有することがわかった。一方で、土地所有権と狩猟活動の関連が薄いことも判明した。これらの知見は、山形県小国町の近世文書や明治初期における帝国議会の議論等の文献調査から、歴史的にも法的にも確認できたが、過疎化、狩猟者の減少・高齢化、都市型の政策決定などにより、変化が予想される。
また、東日本では、放射能汚染の影響で狩猟離れが進んでいることがアンケート調査からわかり、ドイツ現地調査を通じて対策を模索した。
本研究の知見は、2014年鳥獣法改正に際して、パブコメへの参加、「野生生物と社会」学会の鳥獣法改正を課題とした機関紙特集号への寄稿や、サテライトシンポジュームの企画・パネリストを務めるなど、より良い法改正への議論に活用された。
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| Remarks |
シンポジューム（主催）「狩猟の明日：先人と野生動物との関係をどう継承するのか」、2014年5月24日、富山大学（富山県後援）。
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Research Products
(6 results)
