2015 Fiscal Year Research-status Report
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23530132
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
高野 一彦 関西大学, 社会安全学部, 教授 (40553128)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2017-03-31
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| Keywords | 個人情報 / パーソナルデータ / プライバシー / 営業秘密 / コンプライアンス / コーポレートガバナンス / 危機管理 / ビッグデータ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2015年度は、わが国おいては同年7月3日に改正不正競争防止法が成立、同年9月3日に改正個人情報保護法が成立した。一方、EUではEU一般データ保護規則提案の議論が進み採択目前の状況であり、またアメリカのセーフハーバーに代わる新たなデータ保護の枠組「Privacy Shield」が提案され、データ保護の十分性が審議されている状況である。
本研究においては、研究協力者とともに複数回の公開シンポジウムを開催し、前掲2法の立法提言を行い、立法過程に一定の影響を及ぼすことができたと思料する。
このような状況において2015年度は多忙を極めたが、本研究の成果として2回の学会・学術研究会での発表（うち1回は招聘講演）、1本の論文（査読無）を公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2015年は前掲のように、改正不正競争防止法、改正個人情報保護法が成立し、研究代表者及び協力者がその過程に直接・間接に関与したことから多忙を極め、思うように研究会等を開催できず、研究活動自体は進捗をしなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在、EU一般データ保護規則から見たわが国の改正個人情報保護法のデータ保護の十分性の検討、イギリスのInformation Commissioner’s Office（ICO）と事業者との関係、ビッグデータと情報処理に関する事業者向けガイダンス（Big data and data protection，Anonymisation: managing data protection risk）の分析から、わが国の個人情報保護委員会の委員会規則と執行への提言、そしてEUに所在する日本企業のデータ移転制限の例外対応（BCR、SCC等）に関する研究をすすめており、改正個人情報保護法と個人情報保護委員会への示唆をまとめている。
この成果は、商事法務出版より研究協力者との共著による著書『プライバシー・個人情報保護の将来像』として出版予定である。本書は、改正個人情報保護法が施行される2017年4月にあわせて、2017年3月に発刊予定である。
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| Causes of Carryover |
2015年度、改正不正競争防止法、改正個人情報保護法が成立し、2016年1月に個人情報保護委員会が新設された。本研究の成果はこれら改正法の立法提案を積極的に行ってきており、立法過程に一定の貢献ができたと思われるが、研究代表者及び協力者が多忙を極め、研究自体は研究計画通りに進捗しなかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
2016年度は、EU一般データ保護規則から見たわが国の改正個人情報保護法のデータ保護の十分性とデータ保護機関の執行状況の研究から、わが国の改正個人情報保護法と個人情報保護委員会への示唆をまとめ、提言を行う。したがって2016年度は、外国旅費500千円、国内旅費300千円、人件費154千円、消耗品費159千円、合計1113千円という使用計画を立てている。
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