2012 Fiscal Year Research-status Report
韓国政治と市民社会の相互作用に関する研究－李明博政権を中心に－
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23530155
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| Research Institution | Sapporo Gakuin University |
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Principal Investigator |
清水 敏行 札幌学院大学, 法学部, 教授 (80196526)
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| Keywords | 韓国 |
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| Research Abstract |
平成24年度では、李明博政権における政府の政策過程における市民団体の影響力について調査する予定であった。その課題に対しては、平成24年4月の国会議員選挙と同年12月の大統領選挙における野党勢力の連合過程にかかわり調査研究を行った。平成23年度ではソウル市長選挙を中心に行った調査研究の継続ということにもなる。
この点に関する調査研究は、野党勢力が社会福祉を争点にして今後どのような再編成を経るのかにかかわる。李明博政権と現在の朴槿恵政権のもとで、社会福祉の政策過程をめぐる政治状況にどのような変化が起きていたのか、起きているのか、政党の変化の観点から調査研究に取り組みたい（当初の計画では平成25年度の研究課題である）。
また、国会議員選挙と大統領選挙については、政党支持の再編成（realignment）の観点から調査研究を行い論文にまとめることができた。予定では平成25年度にまとめる内容のものであったが、リアルタイムで進行した国政選挙に関心を集中したことで、当初の年度計画からずれてしまい結果的に先取りしたことになってしまった。
前年度の研究課題であった蝋燭デモに関する調査研究は残念ながら文献収集にとどまってしまった。今年度は重要な国政選挙がないだけに、前年度よりは落ち着いた研究環境の中で李明博政権期における市民社会の政策過程の参加状況について、また2008年春の蝋燭デモについて研究成果を出すことに努めたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
国会議員選挙と大統領選挙があったことで関心が集中してしまい、当初の研究計画通りに進まなかった。平成25年度に取り組む予定でもあった選挙分析が主たるものになってしまい、市民団体の政策過程における参加状況については深めることができなかった。このように研究課題の年度進行での順序が入れ替わっているが、全体的に見るならば進行状況は70％から80％達成できていると言えよう。
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| Strategy for Future Research Activity |
申請時の申請書に記載された年度ごとの研究課題に若干の入れ替えが起きたが、全体的には順調に進んでおり、当初の目標として掲げた研究課題については今後も推進していくことになる。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
申請書に記載された研究費に沿って使用する予定であり、特段の変更はない。
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