2012 Fiscal Year Research-status Report
Project/Area Number |
23530178
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Research Institution | Kyushu Sangyo University |
Principal Investigator |
宗像 優 九州産業大学, 経済学部, 准教授 (40435095)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
浅野 一弘 札幌大学, 法学部, 教授 (20336986)
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Keywords | 海岸漂着物 / 危機管理 |
Research Abstract |
海岸漂着物問題の現状と課題を把握するため、各種団体へのヒアリング調査や資料収集、海岸の現地視察を行った。具体的には、2012年8月に京都府亀山市で開催された「海ゴミサミット」への参加、富山県庁と財団法人環日本海環境協力センターへのヒアリング、富山県射水市内の海岸視察、2013年2月に、山形県庁と山形県庄内総合支庁、特定非営利活動法人パートナーシップオフィスへのヒアリング、山形県酒田市内の海岸視察、宮崎県庁と日南市役所へのヒアリング、宮崎県日南海岸の視察である。 また、研究成果について、次のような形で公表した。すなわち、浦川紘子「海岸漂着物処理推進法第8条における『国際協力』の探求」(環境法政策学会第16回学術大会、2012年6月)、高野恵亮「海岸漂着物処理推進法の成立」嘉悦大学『研究論集』55巻2号(2013年3月)、横大道聡「(翻訳)海洋ごみの調査、防止及び削減に関する法律(米国)」鹿児島大学『法学論集』47巻1号(2012年12月)、宗像優「海岸漂着ごみ問題をめぐる行財政上の課題」(日本経済政策学会第69回全国大会、2012年5月)、同「海洋ごみに関する法制度研究」(海ごみプラットフォーム・JAPAN、2013年3月)である。 そのほか、研究の進捗状況や次年度以降の研究の進め方等について、研究分担者、連携研究者、研究協力者と、メール等にて随時連絡を取り合って、協議を進めた。 文献資料による情報の収集や分析のみならず、行政やNGO等の各種機関からの聞き取り調査や現地視察を行うことは、本研究を進めるにあたり、非常に有益であるものと思われる。 なお、研究成果の教育への還元の一環として、ゼミナール活動において、2012年10月に「国際海岸クリーンアップ(ICC)」に参加するなど、海岸清掃や漂着ごみの調査などを随時実施している(九州産業大学経済学部宗像優ゼミナール)。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の予定通り、海岸漂着物問題に関する資料の収集と分析、関係当事者へのヒアリング調査、海岸の現地視察を中心に研究を進めた。 しかしながら、訪問先の都合等もあって、研究構成メンバー全員のスケジュールの調整が困難で、全員で視察等を行うことができなかった。もちろん参加できないメンバーから、質問事項などを事前に聴取し、実際に現地でのヒアリング調査の際にはそれを確認し、メンバーにフィードバックを行った。 上記の理由により、現在までの達成度は、「おおむね順調に進展している」と言えるものと思われる。
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Strategy for Future Research Activity |
研究開始当初では、外国由来の海岸漂着物による被害や影響が大きな社会問題になっていることにかんがみ、その排出国の一つである韓国を訪問し、同国での取り組み状況等について調査する予定であった。 しかしながら、研究初年度でのヒアリング調査や文献資料の分析等を通じて、国内の状況について、より一層の精査の必要性が生じたことにより、昨年度は既述の通り、富山県や山形県、宮崎県でのヒアリング調査を行った。 次年度平成25年度においても、国内の状況を中心に調査することが、当研究を進めるにあたって重要であると考えている。そのため、島根県をはじめ、国内の離島など、海岸漂着物による被害の著しい地域を訪れる予定である。
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Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
島根県等へのヒアリング、現地視察、学会での研究成果報告、海ごみサミットへの参加等にかかる旅費、謝金、資料購入を計画している。 なお、今年度のヒアリング調査と現地視察に、メンバー全員が参加できなかったこともあり、次年度への繰越金が生じたが、この点について、上述の通り、不参加メンバーにはフィードバックを十分に行っていることから、次年度の研究を進めるにあたっての支障は生じていない。
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Research Products
(5 results)