複線型自治制度における地域産業振興と府県機能に関する実証研究

2011 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 23530180
• Research Institution: Shimonoseki City University
• Principal Investigator: 水谷 利亮 下関市立大学, 経済学部, 教授 (00310897)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 平岡 和久 立命館大学, 政策科学部, 教授 (70259654)
• Project Period (FY): 2011-04-28 – 2014-03-31
• Keywords: 複線型自治制度 / 地域産業振興 / 府県機能 / 府県出先機関 / 地域的分権

Research Abstract

本研究は、「複線型自治制度における地域産業振興と府県機能に関する実証研究」として、行政学と地方自治･地方財政論の視点から府県の地域産業振興政策に焦点をあて、府県出先機関を含む府県の政策立案･実施･評価過程と財政･予算編成過程の実態を調査･分析し、府県出先機関圏域における地域的分権のあり方と府県出先機関の政治･行政的な機能･役割が効果的･効率的な政策実施の要因の１つとなることを実証することが目的である。出先機関圏域での府県･府県出先機関－市町村－地域･コミュニティ関係、自治の総量の視点、府県圏域を超えた関西広域連合発足など最新の複線型の動向に注目する。東北地方の府県の地域産業振興政策の分析では、東日本大震災の復興との関連も視野に入れて研究する。地方自治の制度設計のあり方として、道州制ではなく、府県機能を強化することが重要であることを示唆する意義がある。　平成23年度には、文献・資料の検討として、行政学や地方自治・地方財政論等の国内外の学術研究・文献や統計資料・行政資料などをフォローした。現地でのヒアリング調査と資料収集については、府県や府県出先機関と市町村における地域産業振興政策関係各課、外郭団体、広域連合、民間企業等に対して、当初計画よりも多くの６道府県において実施した。具体的には、北海道（北海道オホーツク総合振興局、訓子府町、北見市）、岩手県（岩手県庁、岩手県沿岸広域振興局、岩手県宮古地域振興センター、宮古市役所、宮古商工会議所、岩手県漁業協同組合連合会、宮古漁業協同組合、民間企業）、宮城県（宮城県庁、宮城県北部地方振興事務所）、福島県（福島県会津地方振興局、大玉村）、長野県（長野県庁、長野県工業技術総合センター、長野県テクノ財団、長野県中小企業振興センター、長野県下伊那地方事務所、上田市役所、阿智村役場、南信州広域連合）、高知県庁、関西広域連合等であった。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

平成23年度の計画の達成度は、３年計画の初年度の研究として、おおむね順調に進展していると考える。なお、平成23年度に得た調査･研究の成果の一部を、平成24年５月に開催される日本行政学会において研究報告を行う予定である。　(1)文献・資料の検討としては、行政学や地方自治・地方財政論等の国内外の学術研究・文献や統計資料・行政資料などを一定程度フォローすることができた。　(2)現地でのヒアリング調査と資料収集については、府県や府県出先機関と市町村における地域産業振興政策関係各課、外郭団体、広域連合、民間企業等に対して、当初計画よりも多くの６府県において実施することができ、期待していた知見や視点と情報を獲得することができた。また、道州制論との関連をもった関西広域連合に対して、当初は平成24年度以降において実施する予定であったが、ヒアリング調査と資料収集を行うことができた。　(3)アンケート調査と資料収集については、当初は平成23年度において、複線型自治制度における府県機能と地域産業振興政策に関して47都道府県に対する郵送によるアンケート調査を行う予定であったが、平成24年度に延期した。これは、ヒアリング調査などを進める中で新たな知見を得ることができ、当初構想していた調査内容や項目を再検討して充実する方が、効果的に研究目的を達成することができると考えたためである。

Strategy for Future Research Activity

平成24年度には、前年度の研究成果を受けて、さらに調査・研究を進めていき、その成果の一部を学会で報告するとともに、論文において一定程度のまとめを行う。平成25年度の研究の最終まとめに向けて、着実な調査･研究を行うものである。　(1)まず、文献・資料の検討を引き続き実施する。　(2)現地でのヒアリング調査と資料収集については、比較分析のための新たな府県における調査に加えて、平成23年度に調査を行った府県において補足的調査を行うなど、引き続き行う。研究の対象となる政策領域と比較分析の項目などは、平成23年度と同様である。予定している現地調査先は、次の５道府県である。(1)沖縄県：完全個別型の府県出先機関体制であり、沖縄県本庁･沖縄県八重山支庁･八重山支庁管轄区域にある石垣市と竹富町などの行政関係各課と地区や民間団体を予定している。(2)鹿児島県：完全総合型の府県出先機関体制で、九州広域行政機構と関連し、鹿児島県本庁･大隅地域振興局･大隅圏域の鹿屋市と錦江町などの行政関係各課と地区や民間団体を予定している。(3)京都府：完全総合型の府県出先機関体制で、関西広域連合に参加しており、京都府本庁･丹後広域振興局･丹後圏域にある宮津市と京丹後市や政令指定都市である京都市などの行政関係各課と地区や民間団体を予定している。(4)岩手県：平成23年度の補足的調査を行う。(5)北海道：平成23年度の補足的調査を行う。　(3)平成23年度において実施する予定を延期したアンケート調査を平成24年度で実施する。複線型自治制度における府県機能と地域産業振興政策に関して、当初構想していた調査内容や項目を再検討して、47都道府県に対する郵送によるアンケート調査を行い、それらを整理・分析することで全国的な鳥瞰図を描く。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

平成24年度の直接経費の使用予定額は90万円である。　物品費において、20万円を研究に必要な図書などの購入に当てる予定である。　５道府県においてヒアリング調査と資料収集を行うために旅費が必要であり、60万円を使用する予定である。　人件費・謝金とその他において、アンケート調査の郵送費やアンケート調査の整理などで必要なアルバイト代などで10万円を当てる予定である。