東アジア共同体の実現におけるＡＳＥＡＮ中核性仮説に関する総合的研究

2011 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 23530202
• Research Institution: Nanzan University
• Principal Investigator: 須藤 季夫 南山大学, 総合政策学部, 教授 (10243990)
• Project Period (FY): 2011-04-28 – 2014-03-31
• Keywords: 国際情報交流

Research Abstract

2011年度の研究計画は、4月～7月の資料収集、8月～9月の現地調査、10月～12月の資料の分析、1月～3月の初年度のまとめ、となっている。4月～7月の資料集は大学図書館や研究所の資料を中心に収集し、多くの基本資料が入手できた。また、東アジア共同体の実現におけるASEAN中核性仮説に関する最初の研究調査は、今回、8月6～10日、8月13日～14日と8月16～19日の期間に実施され、予想以上の成果を得た。タイにおける調査（前半と後半の2度）では、東アジア共同体実現におけるASEAN中核性仮説を検証するための意見交換と資料収集が中心となり、チュラロンコーン大学のASEAN研究者や関係者との面談を行い、タイ側の主要な考え方が明らかとなった。カンボジアにおける調査は、主にASEAN-ISISに加盟するカンボジア協力平和研究所（CICP）において意見聴収を行い、CICPのチャンタナー副所長の全面的な支援により、外務省顧問のチャープ博士の意見を聴く機会を与えられたことはプノンペンでの最大の収穫であった。さらに、9月5日～9日には国内での調査を行い、特に第1次資料の収集に努めた。外務資料館では、これまでのASEANと東アジア共同体に関する外務省資料開示状況をチェックし、参考になる資料（特にASEAN首脳会議における議論）を入手することができた。アジア経済研究所において、これまでのASEAN研究の実態を調査し、研究所内部の資料をコピーした。JETROとも関連することから、ASEANの経済協力に関する資料が豊富であり、2005年の東アジアサミットに関する貴重な資料をコピーしたことは今回の調査で最大の成果である。国内においても依然として膨大な資料が存在していることから、再度調査する必要があるが、経済共同体をめぐる新たな資料の発掘が今後の課題である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

初年度は基本的な資料を収集することが目的であり、1度の海外調査と国内調査により必要な資料が入手できたことから、研究は予定どおりに進展しているものと考えられる。

Strategy for Future Research Activity

24年度の研究はさらなる資料を求めて現地調査を行う予定であり、初年度以上のデータ収集が期待される。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

第2年次の計画に従い、現地調査を中心に資料収集を行う。研究費は、前年分の繰り越しを加味して現地調査を集中的に行う。