2013 Fiscal Year Annual Research Report
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23530222
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| Research Institution | Osaka Prefecture University |
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Principal Investigator |
七條 達弘 大阪府立大学, 経済学部, 教授 (40305660)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
青柳 真樹 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (50314430)
草川 孝夫 広島修道大学, 経済科学部, 准教授 (00412289)
福田 恵美子 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工, その他部局等, 講師 (50546059)
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| Keywords | ネットワーク外部性 / 電気自動車 |
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| Research Abstract |
電気自動車普及促進についての３種類の実験を実施した。１番目の実験は寄付的行為に関する実験である。急速充電器の設置は、良い企業イメージを与えるための寄付的行為で行われる事が多いが、実験の結果、このような行為が利得を上昇させる事が分かった。２番目の実験は、チープトークのタイプ申請型の実験である。このトリートメントは、従来行っていたチープトークの行動提示型より利得を上昇させる可能性があったが、今まで行っていたチープトークの結果と大きな差異はない事が分かった。これにより、タイプ表示型というよりチープトークに有利な条件を与えても、本研究が提案する普及促進制度の方がよい結果となる事が分かった。３番目の実験として人数が増えた場合でも対応できるかを確認するために４人１組のグループの実験を実施した。この実験の結果、人数を増やしても本研究が提案する普及促進制度が、チープトークを使った別の普及促進制度と比較しても有意に普及促進が進むという結果を得た。
理論面では、nicely weakly dominated strategy の繰り返し削除という均衡概念を使う事によって、本研究が提案する普及促進制度における唯一の均衡において普及促進が進む事をしめした。これは、先行研究においてしばしば仮定される１次元のタイプ空間ではなく、最大限のタイプ空間を考慮しても成立する理論結果であり、また、タイプの分布にも依存しない結果である。
また、電気自動車と同様にネットワーク外部性があるサービスについての論文が学術誌に掲載され、書籍も発刊された。
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