2013 Fiscal Year Annual Research Report
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23530223
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| Research Institution | University of Hyogo |
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Principal Investigator |
大住 康之 兵庫県立大学, 経済学部, 教授 (10223819)
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| Keywords | 集計代替弾力性 / 構造変化 / ノンホモセティック効用関数 / CES生産関数 |
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| Research Abstract |
平成25年度は、主として、一層のサービス産業化といった構造変化が集計要素代替力性をどう変化させるかをモデルを構築して分析した。サービス部門と製造業部門を考慮して、サービス需要の所得弾力性は１以上、製造業の財需要の所得弾力性は１以下を導出できるノン・ホモセッティックなCES型効用関数と３要素のCES型生産関数を想定して、２部門一般均衡的な枠組みで集計代替弾力性を導出した。分析の結果、(i)３要素CES型生産関数と財需要の所得弾力性が両部門ともに1となる2財ホモセッティックなCES効用関数の場合では、製造業の資本分配率がサービス部門のそれより大きい場合には集計代替弾力性が大きくなること、(ii)熟練と不熟練の２要素CES型生産関数と2財のノン・ホモセッティックなCES効用関数の場合では、両部門の熟練分配率の相対的差異やサービス財の需要の所得弾力性が集計代替弾力性拡大の鍵となること、また、マランヴォー(2005)が指摘するように、財需要間の代替弾力性が考慮されても必ずしも全体の代替弾力性が拡大しないことを確認した。後者の帰結は、サービス部門の相対的拡大といった不均等な変化は集計代替弾力性を拡大させず、それゆえ成長要因にならないことを示唆する。以上の内容は、「Aggregate elasticity of substitution and structural change」と題しDiscussion paperとしてまとめ、平成25年11月1日韓国大邱広域市の嶺南大学で行われたKEBA(Korean Economic and Business Association) 大会International Conference、および同年11月17日、2013年度日本応用経済学会秋季大会（法政大学）にて研究報告を行った。また、スキルの内生的決定と分配に関する分析等も行った。
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