2016 Fiscal Year Annual Research Report
China's GDP statistics - Comparison with Japan -
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23530247
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| Research Institution | Saitama University |
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Principal Investigator |
李 潔 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 教授 (10302506)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
作間 逸雄 専修大学, 経済学部, 教授 (50114947)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2017-03-31
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| Keywords | SNA / 中国GDP / 帰属家賃 / 実質GDPの推計法 / ダブルとシングル / シングルデフレーション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度の総括として英文研究書『China’s GDP statistics： Comparison with Japan』を出版した。
本書は5章からなる。第1章では中国GDP統計が国際的に注目されてきた経緯・背景をサーベイ、又、こうした批判の一部に対する中国国家統計局の反論や対応を、これまでの遡及改訂、さらに中央政府の発表するGDP統計と地方政府のGRPとの整合性の問題や、MPS概念に基づくGDP推計の問題点などを考察した。高度な加工統計としてのGDPは作成国の既存統計に全面的に依存し、実際各国で異なる推計方法が確立されているのが現状である。第2章では、日中のSNAの導入経緯や統計制度、既存統計の相違を整理することから、両国のGDP統計作成方法を考察した。第3章では、GDP統計における両国の帰属家賃の推計方法や実際の統計データを考察し、中国GDP、特に第三次産業GDPの過小評価の可能性を提示し、住宅市場が自由化されていなかった改革初期には止むを得ないことにしても、持ち家率が9割になる今日でも、推計方法は本質的に変更していないことを問題点として提起した。第4章では、日本の経済成長率は支出側実質GDPから算出されるが、中国は生産側実質GDPから算出される。中国の推計方法を日本との比較を通して検討し、中国の実質付加価値は主としてシングルデフレーション法から求められることから、第5章では、産業を中間財と最終財に区分する場合、物価水準の相対変化によるシングルデフレーション法とダブルデフレーション法の乖離方向について検討し、前者は中間財産業の価格上昇が大きい場合に過小に、最終財産業の価格上昇が大きい場合に過大になる傾向がある結論を導いた。さらに日本接続産業連関表に基づく検証から、経済成長に伴い、シングルデフレーション法による実質経済成長率は過大評価になる可能性があることを示唆した。
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