2012 Fiscal Year Research-status Report
応用経済学（都市経済学）からの道州制への提言：空間計量経済学による財政外部性評価
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23530264
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
横井 渉央 東北大学, 情報科学研究科, 助教 (90344712)
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| Keywords | 地方財政 / 実証研究 / 空間自己相関 / 日本 / 都道府県財政 |
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| Research Abstract |
今年度は、技術的な問題の解決に当たるとともに今回の科研費のテーマである、道州制そのものの検討に着手した。
前者については、「空間自己回帰モデルにおける説明変数と相関のある除外変数の影響」と題する研究を前年度に引き続いて行った。また、空間経済学・空間計量経済学という点で共通している周辺研究を発表した。特に関連が深いのは、国際的な越境汚染物質の排出に関する「Spatiotemporal autoregressive models of country-level emission of transboundary pollutants」と題する研究と地価の波及効果についての「Specification of Spatial Structures in Amenity Evaluation in Metropolitan Areas」と題する研究である。
後者では、「都道府県財政間の外部性から考える道州制: 道州制で東北地方は南北に分けるべきか?」と題する研究を雑誌に掲載するとともに、「都市経済学からの道州制への提言: 空間計量経済学による財政外部性評価」と題して、東北大学での研究会 (2012 年 7 月 21 日) 及び 青森公立大学での応用地域学会第 26 回研究発表大会 (2012 年 11 月 18 日) で発表した。それらの機会において今回の研究についての貴重な意見を多数得ることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今回の科研費のテーマである、道州制そのものの検討に着手し、雑誌や学会で発表したので、おおむね順調に進展していると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
前年度の発表によって受けたコメントなどから、サーベイの不足部分を補うとともに、研究を進め、論文の最終 的な発表・投稿を行う。さらに開発を終えた時空間自己相関モデル対応の最尤法(ML)と一般化積率法(GMM)の推定パッケージの公開を行う。その際、既存の空間計量経済学パッケージとの性能比較を行う。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
国内での発表を1回もしくは2回行う。関連研究を含めて国際学会での発表を1回もしくは2回行う。
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