2013 Fiscal Year Annual Research Report
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23530283
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| Research Institution | The University of Kitakyushu |
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Principal Investigator |
吉村 弘 北九州市立大学, 大学院マネジメント研究科, 非常勤講師 (30034862)
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| Keywords | 地域間財政調整 / 移転補償的財政調整 / 社会保障的財政調整 / 地域会計 / 地域移転会計 / 地方交付税 / 地方分権 / 道州制 |
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| Research Abstract |
現在、日本は、地方分権に向けて道州制など地域再編が進められているが、その過程において、地域間財政調整は避けて通れない重要課題である。しかしながら、従来の財政調整は、地方交付税のように、理由の如何を問わず、経済厚生格差の存在そのものを根拠とする「社会保障的根拠」に基づいている。筆者は、それに加えて、地域間の「移転」の補償を根拠とする「移転補償的根拠」に基づく地域間財政調整が重要と考える。
そこで、本研究の目的は、地域間財政調整の新たな根拠「移転補償的根拠」をより説得的に示すために、地域間移転関係の全体像を把握できるような「地域会計」の概念を構築し、データに基づいて、その実証的プロトタイプを作成することである。
この目的に照らして、3年間の「研究実施計画」のうち平成25年度（最終年度）の目的は、本研究を完成させ、近年のデータに基づいて、「地域会計」のプロトタイプを作成し、それに基づいて地域の移転額を数量的に推計することであった。その結果、先行研究を参考にして最新年度データによる「地域会計行列」を作成し、それを基として「地域移転会計」の概念を示すと共に、そのプロトタイプとして「地域移転会計行列」を作成し、それから導出される地域の「移転特性」を数県について、クロスセクション分析として比較検討し、またタイムシリーズ分析として、最近10年間の移転特性の変化を明らかにした。
『成熟社会において活力ある持続的成長を実現するためには、「財政調整」において「社会保障的根拠」だけでなく、「移転保障的根拠」も考慮されるべきである』という考えに対して社会一般の理解を深めるためには移転の実態を数量的に示すことが効果的であるが、本研究は、それに貢献するものであり、とくに地域移転の全体像を鳥瞰できる「地域移転会計」の概念を示すと共に、その実例を地域間比較が可能な形で示した点は前例のない成果である。
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