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2011 Fiscal Year Research-status Report

世帯の意思決定と政策・労働・消費のマクロ的要因との関係の国際比較

Research Project

Project/Area Number 23530296
Research InstitutionKanto Gakuin University

Principal Investigator

吉田 千鶴  関東学院大学, 経済学部, 教授 (70339787)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 前田 正子  甲南大学, マネジメント創造学部, 教授 (20596192)
天野 恵美子  関東学院大学, 経済学部, 准教授 (20375215)
Project Period (FY) 2011-04-28 – 2014-03-31
Keywords出生 / 世帯内消費分配 / 学校教育におけるマーケティング / 保育政策 / 若者就労支援
Research Abstract

平成23年度は、日本の消費と生活時間にかかわるミクロデータの収集を行った。消費については、1989~2004年の全国消費実態調査のミクロデータを、生活時間については、1991~2001年の社会生活基本調査のミクロデータを入手した。これらの調査の優れている点は、繰り返し、大規模に調査が行われていることである。調査の各年とも共通した質問項目があるため、時系列の変化を分析することが可能になる。また、非常に大規模なため、世帯類型別の詳細な分析が可能になる。詳細な時間と消費について経年の変化を分析するため、これらのデータは重要である。 全国消費実態調査のデータを使用し、核家族世帯における世帯内の消費分配について、子供数と子供の年齢が与える影響について分析を行った。この分析の目的は、まず、子供の存在が世帯の消費分配にどのような影響を与え、子供のコストが世帯内でどのように負担されているかについて知見を得ることである。分析の結果、子供のコスト負担に男女差があり、その格差が拡大する傾向がみられた。今後、これらの結果とマクロ環境との関係を分析し、子供のコスト負担を変化させ、少子化政策のひとつとなりうるマクロ要因について知見を得ることを目標とする。 現在の未婚化の進展及び、夫婦における出生力の低下は、家計の経済力の低下が要因とみられる。そこで、世帯を取り巻く重要なマクロ要因の一つとして、若者の就業に対する政策を調査した。具体的には、若者の就労状況や就労支援の現場調査や資料収集を行った。さらに、現在「子ども子育て新システム」とう新しい子育て支援の政策が準備されており、これは、少子化政策のひとつといえる。この新しい子育て支援政策についての情報収集を行った。 最後に、企業にかかわるマクロ要因として、日米の学校現場における企業のマーケティングについて、レビューとヒアリングを行った。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

日本のミクロデータについて、パネルデータと経年変化をみることのできる大規模データの収集ができた。マクロの指標については、2010年の国勢調査の結果を参考とする予定である。マクロ要因のひとつ、日米の学校教育現場における企業のマーケティングについてレビューと調査を、また、若者の就業支援と保育政策についてもレビューと調査を行った。子供が世帯の消費に与える影響の分析も行った。以上から、子供をキーとした世帯の意思決定と行動、そしてマクロ要因について今後分析を発展させる予定である。

Strategy for Future Research Activity

24年度には、マクロ指標に関するデータ収集と政策に関する調査を進める予定である。保育政策と若者就業支援、そして子供を取り巻く消費政策と企業のマーケティングについて引き続き調査を行う。 これまでに入手したミクロデータと24年度以降に入手予定のマクロ指標を組み合わせたデータの構築を行う予定である。このデータを使用し、世帯内の資源分配についての分析およびマクロ的な要因が世帯に与える影響について分析を行う予定である。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

2010年の国勢調査を中心としたデータの入手を引き続き行う。データ入手のための予算を計上している。マクロ要因の影響を分析するため、マクロ要因が異なる国の比較分析を行う計画である。国際比較のための海外での政策関連の調査と、海外での学会報告のための旅費を計上している。

  • Research Products

    (3 results)

All 2012 2011

All Journal Article (1 results) Presentation (2 results)

  • [Journal Article] 日本の核家族世帯における世帯員の家計上の役割分担とライフステージ2012

    • Author(s)
      吉田 千鶴
    • Journal Title

      関東学院大学『経済経営研究所年報』

      Volume: 34 Pages: 12,23

  • [Presentation] 米国における食品・飲料企業の子ども向けマーケティングの動向2012

    • Author(s)
      天野 恵美子
    • Organizer
      日本流通学会(関東甲信越部会)
    • Place of Presentation
      日本大学(商学部)
    • Year and Date
      2012年3月10日
  • [Presentation] 国際比較から見た世帯内の役割分担と家族政策2011

    • Author(s)
      吉田千鶴
    • Organizer
      日本人口学会第63回大会
    • Place of Presentation
      京都大学
    • Year and Date
      2011-06-12

URL: 

Published: 2013-07-10  

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