2013 Fiscal Year Annual Research Report
地域間及び地域内の情報通信構造と地域の内生的経済成長に関する実証分析と政策研究
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23530300
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
鄭 小平 立命館大学, 経済学部, 教授 (50251012)
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| Keywords | 情報通信構造 / 内生的経済成長 / 産業集積 / 地域経済発展 / 財政分権化 |
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| Research Abstract |
今年度では、主に次の３つの研究内容を中心に研究を行った。まず、日本の都道府県の地域経済を対象に、地域間及び地域内の情報通信構造と地域の内生的経済成長に関する実証分析と政策研究を行った。得られた主な研究の成果は、英語の論文にまとめて、国際査読付学術専門誌に投稿したが、様々な有益な意見をもらえて、論文をさらに改良・改善している。
この研究の主な成果によれば、地域の内生的な経済成長ポテンシャルは、地域と地域との間及び地域の内部において行われている情報通信に密接に関連していること。特に、地域と大都市所在地域との情報通信は、地域経済の生産性に正の効果を与えていること。これは、情報通信とくに大都市所在地域との情報通信は、地域の内生的経済成長をもたらしていることを意味するもので、既存の関連研究文献においてはまだ指摘されていないことである。また、21世紀の地域経済成長政策の策定にとって非常に参考になる結果と思われる。
次に、地域の内生的経済成長の仕組みを深く理解するために、空間経済学による産業集積と分散に関する理論研究も行った。その結果、地域産業の集積と成長は交通費用と地域規模に強く依存していることが分かった。この成果をまとめた論文は、国際査読付学術専門誌Review of Urban and Regional Development Studies (RURDS)に掲載されたが、同専門誌から2013年度の最優秀論文賞を受賞した。
さらに、地域の内生的経済成長に関する政策研究の試みとして、中国における地方財政分権化と地域経済成長に関する実証分析も続けた。主な結果をまとめた論文は、日本経済学会の学術専門誌Japanese Economic Reviewに掲載された。それによると、地域の分権的な公共支出は、情報通信や交通インフラの整備を通じて、地域経済の成長に正の効果を発揮することである。
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