2011 Fiscal Year Research-status Report
非営利組織の機能と政策に関する経済分析：関係財理論の応用と展開
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23530317
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
鈴木 純 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (40283858)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2016-03-31
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| Keywords | NPO / 関係財 / ソーシャル･キャピタル / 社会保障 / 高齢社会 / 社会サービス |
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| Research Abstract |
本研究は、従来の非営利組織研究に対して、「社会関係と組織行動との関連」という新たな視点を導入することで、非営利組織研究と経済秩序論をつなぐ分析経路を基礎づけ、社会保障政策や地域政策などの具体的政策分析の議論に接続する体系的な分析枠組みの構築を目指すものである。具体的には、近年展開されつつある「関係財 (relational goods)」という概念を非営利組織分析に組み入れ、それにより、従来の非営利組織研究に対して指摘されてきた分析上の諸問題を克服するとともに、社会における非営利組織の位置付け、および当該分野に関係する実証分析の理論的基礎を与えることを目的とする。 本年度は、非営利組織の行動と社会関係との関連についての理論的分析基盤を形成するため、手法上関連する諸分野の理論研究(非営利組織研究、ソーシャル･キャピタル研究、および関係財概念を用いた諸研究)を広くサーベイし、本研究の目的にとって妥当、かつ操作可能な理論の構築を試みた。同時に、実際の非営利経済活動や関連諸制度に関するこれまでの研究・実態調査(それらの多くは、非経済学分野の研究である)から、具体的な問題の所在、理論設定の妥当性等について検討する。 本年度の研究成果は、日本NPO学会年次大会において報告された。そこでは、関係財という比較的新しい概念に対する関心を喚起することができたと同時に、非営利組織研究への関係財概念の導入に対する肯定的な意見を得た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
ソーシャル･キャピタル研究に対する関係財理論の位置づけについて、一定の成果を発表することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
前年度の研究結果から得られた具体的な問題の所在、非営利組織研究の課題にもとづいて、引き続き考察を進め、分析の改善を試みる。また、非営利組織研究およびソーシャル･キャピタル研究に関わる、経済学以外の学問領域(社会学・政治学・経営学・開発論等)での議論との接合や成果の組み込み等が有効であると考えている。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
今年度末近くに使用予定であった国内旅費のうち若干が残った。その分は、次年度に予定されている国際学会参加および調査の費用の一部にあてる予定である。
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