2011 Fiscal Year Research-status Report
ベタ－レギュレーション制度の導入に伴う配合飼料産業と地域経済－北海道のケース－
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23530332
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| Research Institution | Sapporo University |
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Principal Investigator |
千葉 隆生 札幌大学, 経済学部, 准教授 (10241291)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
飯田 隆雄 札幌大学, 経済学部, 教授 (00193136)
駒木 泰 札幌大学, 経済学部, 教授 (80225565)
内山 隆司 札幌大学, 経済学部, 准教授 (70277812)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2014-03-31
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| Keywords | ベターレギュレーション / 共同規制 / 政策シミュレーション |
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| Research Abstract |
[目的]本研究は、政府の間接統治システムであるBetter Regulation（BR）の有効性を経済額的な視点から分析する挑戦的な研究である。2011年度は、（１）「研究方針と工程の打合せ」：(1)先行研究の要約、(2)問題点の洗い出し、(3)実態調査の立案。（２）研究協力者から専門知識の提供を受ける。（３）実証研究：「北海道の地域産業連関表」から地域経済に及ぼす影響の分析である。[研究実績]（セミナー）11月23-25日「食の安全セミナー」(日本飼料工業会主催)や、2012年1月23-25日5th International Feed Regulators Meeting Atlanta,USAに参加し、意見の交流を図った。（学会発表）2012年1月７日"The Promotion Policy of the Wine Industry in Hokkaido Japan", Business & Economics Society International Coference 2012 @ Queenstown, New Zealand (Rydges Lakeland Resort) 、2011年7月6日"Regulation in Feed Legislation of EU and Japan," Business & Economics Society International Coference 2011 @ Split, Croatia. 等計３回。（論文発表）「資料安全法制における行程管理に関する考察－Better Regulation下のEU飼料安全法制との比較」『計画行政』第34巻第3号（通巻108号）計画行政学会2011年8月、であった。[成果]EUと日本の制度違いの明確化、日本における高行政コストの明確化とBR化が行政コスト低減に寄与することを明示した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
理論分析の部分を残して、現状の把握と、日本の高行政コストを明らかにし、ベターレギュレーション化が行政コストの低減に寄与することをシミュレーションで明らかに出来た。
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| Strategy for Future Research Activity |
(情報収集)食の安全セミナーや、International Feed Regulators Meeting の参加。(理論分析)比較優位、供給割り当て、過剰参入定理等のこの分野への応用。(実態調査)アンケート調査によるTPPとベターレギュレーションの関係の影響を調査。(シミュレーション)産業連関表などを用いた、シミュレーション分析の実施。(成果の方表)研究成果をレフェリージャーナルや国際学会EIASM等で発表してゆく。【平成24年度】平成23年度に得られた結果を基にして、平成24年4月～7月 時系列分析・インパクト分析・意識構造分析による実証分析.平成24年8月～平成25年3月 実証モデルの総合的な検討.11．国際学会報告:EIAMSにて報告、開催地での調査。旅費￥42,6000．12．アンケート調査と、行動経済学からの分析。データ入力など￥68,000．統計解析ソフトウエア￥93,000、複合カラープリンター￥38,000.13．論文のとりまとめとレフェリージャーナルへの投稿。を予定している。【平成25年度】これまでの成果をまとめ、国内の学会での報告のみならず、専門書の出版準備と国際地域学会（RSAI)での報告準備、さらには専門レフェリージャーナルへの投稿を予定している。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
当初計画通り、平成24年度は140万円、平成25年度は90万円の支出を予定している。
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