2013 Fiscal Year Research-status Report
人口減少時代における地方圏での複数居住の大規模成立・継続の可能性についての研究
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23530352
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| Research Institution | Takamatsu University |
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Principal Investigator |
正岡 利朗 高松大学, 経営学部, 教授 (60249604)
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| Keywords | 複数居住 / 二地域居住 / 移住 / 人口減少 / 多自然居住地域 / 地方圏 / 地域間交流 / クラインガルテン |
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| Research Abstract |
本研究は、「複数居住」が多自然居住地域の人口減少対策として有効であると認識し、地方圏内における大規模成立及び継続の可能性について検討するものである。そこで、複数居住を人々の「新たな居住スタイル」として位置づけ、これにより「地方圏における限られたマンパワーの相互融通」を実現させるためには、可能な範囲でどのような条件整備が望ましいのかを、都市住民に対する促進策、多自然居住地域についての受け入れ策のそれぞれの観点より明らかにすることを目的とする。そして、地方圏における複数居住の円滑な実現には何が必要であるのかという情報を整理して提供できることが本研究の成果となる。
この課題を達成するために、以下の７つのテーマについて、逐次研究を実施していく計画である。
①実践を希望する地方圏の都市住民のうち、どのような層が実践を継続できるのか、②複数居住を人口維持・確保策に導入した地方自治体等の現況や意識構造、③複数居住先として、選定されやすい地域や住宅の理由、④従たる住宅について、その取得及び処分の容易性の確保、⑤複数居住の継続について、「集落支援員制度」のようなソフト的支援施策の必要性、⑥複数居住の実践者と地域住民との交流の促進策、⑦複数居住の大規模実践による社会・環境問題発生の可能性
なお、それぞれのテーマについて、知見の導出には、ヒアリング調査、アンケート調査の手法を主として活用する。平成25年度においては、平成24年度に引き続き、上記について、ヒアリング調査を可能な限り多く行うことにより、知見の蓄積を図ろうとした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究開始直前の平成23年３月末にひどい腰痛に見舞われ、約半年間、現地に出向く出張調査が不可能となり、計画の遂行がかなり遅れる結果となってしまった。同年10月以降は出張に耐えられるように回復してきたので、遅れを取り戻すべく、鋭意ヒアリング調査等
を実施してきている。しかし、校務との兼ね合いもあり、完全に遅れを取り戻したとまでは評価できない。
上記各テーマについて、平成25年度末までにおいて、（研究期間４年間を通じての）個別の達成度は、概ね①が20％（20％）、②が100％（80％）、③が70％（50％）、④が40％（20％）、⑤が60％（30％）、⑥が80％（60％）、⑦が80％（50％）というものである（各テーマについてカッコ内は平成24年度末の達成度である）。
平成25年度中には大都市圏において各地方自治体等が実施する「ふるさとセミナー」等に８ヶ所参加し、現地調査を30ヶ所行った。これらにより、研究はかなり進捗した。とくに②と⑥と⑦のテーマについては、知見の蓄積も促進し、ほぼゴールの感触が得られている。ただし、①と④のテーマについては、まだまだ知見の蓄積が不足している状況である。
平成25年11月21日に、本学地域経済情報研究所の研究会において、本研究の中間報告として「交流・移住施策の現状と課題」を発表した。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成26年度中には①まず、引き続き、各地方自治体等が実施する「ふるさとセミナー」等や現地ヒアリング調査を行う。とくに知見の蓄積がまだ不足している各テーマについて、できるだけその充実を図る所存である。なお、現在、多くの地方自治体等が重視しているのは、複数居住ではなく移住であるため、セミナー、ヒアリング先の選定も移住に関するものが中心となるが、これらより得られた知見を複数居住に当てはめて類推することが可能なものを優先して選定する。
ただし、実際のセミナー参加、ヒアリング調査の際には、「地方圏での移住施策には限界があり、自地域内での複数居住施策を中心にした方が望ましい」という当方の主張を各セミナーの担当者や各ヒアリング先に対して打診し、議論していくことで、主張の堅牢性
をより高めていくこともこれまでにも大いに留意しており、この方針は今後も継続する。
これまでのヒアリングで得られた知見の一つとして、「クラインガルテン」がかなり人気を集めていることが挙げられる。これについて、実際の利用者は来訪距離による制約上、大都市圏住民のみならず、自県内、近隣県の住民も多く、運営上の工夫によって他の施策との相乗効果を狙うことができ、その成功例について積極的にヒアリング調査を遂行したい。
②また、ヒアリング調査では知見の得られにくい研究テーマについては、自治体や移住者に対するアンケート調査を実施して、知見を得る。現在、（回収率を上げるために）「ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター」に委託して当方の考案するアンケートを配布する委託交渉が進んでおり、平成26年６月末に自治体に発送して、10月に開催予定の「ふるさと回帰フェア2014in大阪」までに回収、集計、分析を行う予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
研究開始直前の平成23年３月末にひどい腰痛に見舞われ、約半年間、現地に出向くヒアリング調査が不可能となり、計画の遂行がかなり遅れる結果となってしまい、この遅れを完全に取り戻してはいないため。
遅れているヒアリング調査の遂行に充当する。
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Research Products
(1 results)
