2011 Fiscal Year Research-status Report
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23530360
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
林 正義 東京大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (70318666)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2014-03-31
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| Keywords | 地域保険 / 国民健康保険 / 介護保険 / 地域間格差 / 地方財政 / リスクシェアリング / 再分配 / 安定化 |
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| Research Abstract |
市町村国民健康保険の市町村単位の特別会計データを用いて，国・県からの財政移転や保険制度間の財政移転，および市町村の一般会計からの繰入が，地域の医療需要変動に起因する財政的ショックをどのように緩和し，それによって各市町村の保険料のスムージング（もしくは安定化）が行われているのかについて明らかにした．この結果については，"Channels of Stabilization in a System of Local Public Health Insurance: A Case of the National Health Insurance in Japan"という論文にまとめ，既に東京大学日本経済国際共同研究センターのディスカッションペーパー（CIRJE847）として刊行している．さらに当該論文は次の3つのカンファレンスで，既述の論題とは若干異なる題名で発表した．1. 日本財政学会第69回大会, 2011.10.22～23. 成城大学.2. 「財政学のフロンティア：オープン・エコノミーと財政問題」立命館大学経済学部・学部研究費プロジェクト・関西公共経済学研究会共催, 公益野村財団2011年度下期社会科学助成, 2011.11.26（土）～27（日），ピアザ淡海203会議室.3. 横浜公共選択研究会, 2011.12.17（土）14:30～17:40, 横浜市立大学金沢八景キャンパス 2012年6月9～10日の応用経済学会でも同論文を発表する予定である．ただし，平成23年度では介護保険についても同様の分析を行い論文を完成させる予定であったが，スケジュール的には多少遅れている．24年度のできるだけ早い英文執筆を終わらせたい．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成23年度では，地域保険者間のリスク･シェアリングと再分配という2つの観点から，介護保険と国民健康保険における保険者間の財政調整制度の機能を数量化し，これら2つの地域保険における財政調整制度の働きを評価する予定であった．既述のように国民健康保険については既に分析執筆を完成しており，DPとして刊行するとともに，3度にわたる学会・カンファレンスでの発表も行った．介護保険については所定の目的の通り進まなかったが，分析手法は既に作成した論文の手法をなぞるものであり，データについても既に収集整理は終わっているため，できるだけ今年度の早い時期に完成を目指したい．
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| Strategy for Future Research Activity |
平成24年度は，記述の23年度に行えなかった一部の作業をすすめるとともに，市町村の財政状況が地域保険の運営に与える影響を検証する予定である．ここでは，例えば，市町村の一般的な財政状況が，介護給付や介護認定に影響を与えるのか，影響を与えるとするならば，要介護認定度によってその差は存在するのか，という問に関して実証分析を行いたい．これに関しては，研究代表者によって既に行われた研究（Hayashi and Kazama 2008）があり，これを拡張・深化させることにより，分析をすすめる．ここでは特に介護保険について，要介護度別の分析を進めたいと思っている．
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成23年度からの残高が約9万円あるため，平成24年度の研究費（120万円＋9万円）129万円となる．これについては次のような研究費使用計画を予定している．学会･カンファレンス発表のための旅費 40万円；英文校正費（訳3本）30万円；数値計算用等ソフトウエア 20万円；トナー等プリンタ文具など消耗品 4万円；コンピュータモニター（現在使用中のモニタの劣化と作業効率化のため大画面化を行うため）20万円；関連図書費 15万円． 以上，計129万円の予定である．
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