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2013 Fiscal Year Annual Research Report

担保としての土地保有と借入制約に関する理論・実証研究

Research Project

Project/Area Number 23530369
Research InstitutionNara University of Education

Principal Investigator

森 伸宏  奈良教育大学, 教育学部, 教授 (40190996)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 岡村 誠  広島大学, 社会(科)学研究科, 教授 (30177084)
友田 康信  神戸市外国語大学, 外国語学部, 准教授 (30437280)
小倉 義明  早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (70423043)
Keywords有担保融資 / 無担保融資
Research Abstract

我々の研究の目的は、企業が借入をおこなう時に担保を求められるか否かが企業活動に与える影響を、産業組織論に基づいた新しい視点から、理論的・実証的に明らかにすることである。さらに、十分な担保がない場合の借入制約が企業の参入数や経済厚生に与える影響についても分析する。
そのために、昨年度の分析結果を踏まえ、以下のようなモデルを新たに作成し、短期及び長期均衡の性質を分析した。まず、需要の不確実性に直面する経営者を考える。すなわち、ある確率で彼の生産する新製品の市場が生まれる可能性がある一方で、そうでない場合はその財に全く需要がないというリスクである。彼は自己資金を保有しているが、それだけでは運転資金としては不十分で、金融機関から資金を借り入れる必要がある。彼はこの運転資金を2種類の生産要素である労働と資本に使う。資金を調達する方法として、金利は低いが担保が必要な有担保融資と、担保は不要だが金利は高い無担保融資の2種類がある。ここで労働は担保にならないが、資本は担保として使えるものとする。
このモデルを使って分析をおこなった結果、以下のような結論が得られた。このような状況では、経営者が有担保融資を選んだ場合、彼にとって費用関数は生産量の増加関数となる一方、無担保融資を選ぶと一定だが比較的高い限界費用に直面するため、生産量が少ない時には有担保融資を選ぶが、そうでない場合には無担保融資を選ぶのが最適になる。その結果、市場の企業数が一定である短期においては、彼らは市場規模が小さい時には有担保融資を選ぶが、企業数に比して市場規模が大きくても生産を拡大する誘因を持たないため市場には超過需要が残る。一方、新規企業の参入・退出も考慮に入れた長期においては均衡が存在し、そこではすべての企業が有担保融資を選び、自らの生産量を平均費用が最小となる水準に抑えることが明らかになった。

  • Research Products

    (3 results)

All 2014

All Journal Article (2 results) (of which Peer Reviewed: 1 results) Presentation (1 results)

  • [Journal Article] Bank Consolidation and Soft Information Acquisition in Small Business Lending2014

    • Author(s)
      Ogura, Y., and Uchida, H
    • Journal Title

      Journal of Financial Services Research

      Volume: 45 Pages: 173-200

  • [Journal Article] Partial Tax Coordination in a Repeated Game Setting2014

    • Author(s)
      Itaya J. , M. Okamura, and C. Yamaguchi
    • Journal Title

      European Journal of Political Economy

      Volume: 34 Pages: 263-278

    • DOI

      10.1016/j.ejpoleco.2014.02.004

    • Peer Reviewed
  • [Presentation] Certification Role of Pre-IPO Bank Relationships: Evidence from Japanese IPO Underpricing2014

    • Author(s)
      小倉義明
    • Organizer
      日本金融学会関東部会
    • Place of Presentation
      中央大学
    • Year and Date
      20140322-20140322

URL: 

Published: 2015-05-28  

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