2013 Fiscal Year Annual Research Report
岩手県における主要企業と天候リスク及び天候デリバティブの活用に関する研究
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23530373
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| Research Institution | Iwate Prefectural University |
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Principal Investigator |
TEE Kian Heng 岩手県立大学, 総合政策学部, 准教授 (70325140)
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| Keywords | 天候デリバティブ / 気温リスクスワップ / Burning Cost法 / 確率分布法 / GARCHモデル / SVモデル |
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| Research Abstract |
本研究の目的は岩手県の産業の天候リスク及び金融商品である天候デリバティブを活用した場合のリスク回避の効果について分析することである。岩手県を内陸北部，内陸中部，北上山地，沢内・湯田，沿岸北部，沿岸南部の7地区に分けて特化産業と天候リスクを調べたところ，特化産業として内陸は主に農林業，卸売・小売業，エネルギー関連産業，宿泊・飲食サービス業と運輸業・郵便業，沿岸は主に水産業と建設業であり，天候リスクに関連する産業でもあることがわかった。
次に天候デリバティブを活用したとき，保険会社から商品を購入する場合の価格分析及び2つの会社が天候リスク交換契約を行う場合の公平性分析を行った。対象する都市について内陸は二戸，盛岡，北上，遠野，一関の5都市と，沿岸は久慈，宮古，釜石，大船渡の4都市とした。対象する気象要件は気温で，企業の収益に大きな影響を与えると言われている夏と冬の分析を行った。
価格分析ではBurning Cost法（過去の気温から保険料を計算する方法）と確率分布法（気温シミュレーションの結果から保険料を計算する方法）を用いて分析を行った。両方法から算出する保険料に差があり，商品を購入する場合はどちらの方法で算出しているかを注意する必要があることを示唆する結果となった。
公平性分析では1地点についてGARCHモデル，2地点についてSV（ストキャスティック・ボラティリティ）モデルによる気温シミュレーションを行い，その結果を用いて分析を行った。1地点は同じ地域内の2企業のリスク交換，2地点は異なる地域にある2企業のリスク交換の分析である。両分析から契約した2つの企業のどちらかにとって有利な契約となることを示唆する結果となった。
本研究は天候リスクによる収益減少を回避する必要性があることを示した。天候リスクを回避する手段である天候デリバティブの利用に関する注意点を示すことができた。
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Research Products
(2 results)
