2011 Fiscal Year Research-status Report
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23530376
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| Research Institution | University of Hyogo |
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Principal Investigator |
山田 一夫 兵庫県立大学, その他の研究科, 准教授 (80294007)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
福重 元嗣 大阪大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (10208936)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2014-03-31
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| Keywords | マネーサプライ / 郵便貯金データ |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、マネーサプライ統計の見直しにより、新しくなったマネーストック統計の遡及データを作成することである。日銀の公表しているマネーストックデータは2003年以降のデータのみであるが、この原因は郵便貯金についてのデータが整備されていないことである。そこで本研究では、郵便貯金データを種類別に整備し、マネーストック統計のM1、M2とM3データの1967年以降の遡及データを作成し、日銀が推奨しているデータ接続の方法の問題点を検討する。また、成果はホームページ上で公開する予定である。これによって、国内だけでなく、海外の研究者も日本の1967年以降のマネーストック統計を入手することができるようになる。 まず、資料収集の方向性とデータに関する問題点を検討するために、ゆうちょ財団にヒヤリングを行う。次に、『郵政統計年報』などの資料を収集し、データベースを構築する。旧郵政関係者へのヒヤリングを行い、郵便貯金統計の問題点を検討する。農協・信農連、漁協・信漁連、労金・労金連、信用組合・全信組連の預金データを調査し、M1データを完成させる。その後、金銭信託の残高調査を行い、M2とM3データを完成させる。マネーストックデータの統計分析を行い、日本銀行の推奨するデータ接続方法の問題点について検討する。最終的に、完成したデータと日銀データとの統合を行いたい。 資料収集については、郵政省編『郵政統計年報（為替貯金編）』（『郵政行政統計年報』は継続誌）と『郵政統計月報』（『郵政経営統計』と『郵政行政統計月報』は継続誌）を古書店から購入する予定であったが、現物を入手することはできなかった。そのため、所蔵する機関において資料複写を行った。また、マネーストック関連の書籍を購入し、問題点の検討を行った。集めた郵便貯金データに関して、データベースの構築を行った。公表データの欠損部分を埋めることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
郵政関係者とのインタビューを予定していたが、東日本大震災のため、インタビューを設定できなかった。また、郵政省編『郵政統計年報（為替貯金編）』（『郵政行政統計年報』は継続誌）と『郵政統計月報』（『郵政経営統計』と『郵政行政統計月報』は継続誌）を古書店から購入する予定であったが、現物を入手することができず、所蔵する機関において資料複写を行ったため、データ収集が予定以上に時間がかかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
初年度の予定していたインタビューを行い、データの整備の方向性を確認したい。ゆうちょ財団（旧郵政総合研究所）に出張し、資料収集の方向性とデータに関する問題点を検討する。ゆうちょ財団に昔のデータについて詳細を知っている人がいないことも考慮して、郵便貯金データ作成に携わっていた旧郵政関係者の紹介を依頼する。現在作成している郵便貯金データについての疑問を、当時のデータ作成者に相談する。旧郵政関係者へは、以下の点についてヒヤリングを行う予定である。『郵政統計年報』などに発表していたデータの作り方、『郵政統計年報』などの欠損値などの背景について、日本銀行へ報告していた数字と『郵政統計年報』などで発表していたデータの関係について、旧植民地の郵便貯金の取り扱いについて、郵便貯金の金融商品についての情報について、『郵政統計年報』と『郵政統計月報』で発表されていたデータとの誤差について、集計の実際と問題点について（特定郵便局長へのインタビュー）、データの信頼性について、ヒヤリングを行いたい。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
当該年度実支出額は3月31日までに支出された額を記載したものであり、3月31日現在で発注・納品まで完了し次年度4月以降に支出された。 前年度に遂行できなかった関係者へのインタビューを行い、前年度に引き続いて、資料集を行う。 郵便貯金データの統計分析を行うために、パソコンと統計分析用ソフトウェアの購入を行いたい。
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