2012 Fiscal Year Research-status Report
Project/Area Number |
23530376
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Research Institution | University of Hyogo |
Principal Investigator |
山田 一夫 兵庫県立大学, 会計研究科, 准教授 (80294007)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
福重 元嗣 大阪大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (10208936)
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Keywords | マネーサプライ / 郵便貯金データ |
Research Abstract |
本研究の目的は、マネーサプライ統計の見直しにより、新しくなったマネーストック統計の遡及データを作成することである。日銀の公表しているマネーストックデータは2003年以降のデータのみであるが、この原因は郵便貯金についてのデータが整備されていない ことである。そこで本研究では、郵便貯金データを種類別に整備し、マネーストック統計のM1、M2とM3データの1967年以降の遡及データを作成し、日銀が推奨しているデータ接続の方法の問題点を検討する。また、成果はホームページ上で公開する予定である。これに よって、国内だけでなく、海外の研究者も日本の1967年以降のマネーストック統計を入手することができるようになる。 初年度は、資料収集については、郵政省編『郵政統計年報(為替貯金編)』(『郵政行政統計年報』は継続誌)と『郵政統計月報』(『郵政経営統計』と『郵政行政統計月報』は継続誌)を古書店から購入する予定であったが、現物を入手することはできなかった。そのため、所蔵する機関において資料複写を行った。また、マネーストック関連の書籍を購入し、問題点の検討を行った。集めた郵便貯金データに関して、データベースの構築を行った。公表データの欠損部分を埋めることができた。 本年度は、前年度作成した郵便貯金データの簡単な統計分析を行った。その結果、構成項目の貯金額にトレンドが見られた。制度の変更により、項目の貯金額の増減が激しいことが分かった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
前年度に郵便貯金データの欠損部分の推定を行った。 今年度は、このデータに関して簡単な統計分析を行った。その結果、構成項目の貯金額にトレンドが見られた。制度の変更により、項目の貯金額の増減が激しいことが分かった。 郵便貯金データの分析結果が想定してものとは違い、その解釈に時間がかかってしまった。そのため、郵政関係者とのインタビューを予定していたが、質問項目を決めることができず、インタビューを設定できなかった。
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Strategy for Future Research Activity |
前年度分析した郵便貯金データから、構成項目の貯金額に激しい変動がみられたが、これは、制度の変更により、項目の貯金額が増減したものと思われる。データの連続性が小さいため、統計分析を続けることが困難である。 そのため、郵便貯金の制度面での変更を調べ、貯金項目を整理する必要がある。本年度は、郵便貯金データの歴史面を精査し、データとの突き合わせを行いたい。 また、郵政関係者へのインタビューを行い、データの整備の方向性を確認したい。ゆうちょ財団(旧郵政総合研究所)に出張し、資料収集の方向性とデータに関する問題点を検討する。ゆうちょ財団に昔のデータについて詳細を知っている人がいないことも考慮して、郵便貯金データ作成に携わっていた旧郵政関係者の紹介を依頼する。現在作成している郵便貯金データについての疑問を、当時のデータ作成者に相談する。旧郵政関係者へは、以下の点についてヒヤリングを行う予定である。『郵政統計年報』などに発表していたデータの作り方、『郵政統計年報』などの欠損値などの背景について、日本銀行へ報告していた数字と『郵政統計年報』などで発表していたデータの関係について、旧植民地の郵便貯金の取り扱いについて、郵便貯金の金融商品についての情報について、『郵政統計年報』と『郵政統計月報』で発表されていたデータとの誤差について、集計の実際と問題点について(特定郵便局長へのインタビュー)、データの信頼性について、ヒヤリングを行いたい。
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Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
当該年度実支出額は3月31日までに支出された額を記載したものであり、3月31日現在で発注・納品まで完了し次年度4月以降に支出された。 前年度に遂行できなかった関係者へのインタビューを行い、前年度に引き続いて、資料集を行う。 さらに、郵便貯金データの詳しい統計分析を行うために、パソコンと統計分析用ソフトウェアの購入を行いたい。
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