2012 Fiscal Year Research-status Report
「平成の大合併」における政策決定者の機会主義的行動の影響
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23530390
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
川浦 昭彦 同志社大学, 政策学部, 教授 (10271610)
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| Keywords | 選挙 / 多選 / 市町村合併 / 公共選択 / 首長 |
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| Research Abstract |
前年度（平成２３年度）に得られた研究成果をまとめた論文を、平成２３年６月に開催された日本経済学会春季大会（於・北海道大学）において報告し、国内の研究者からコメントを得ることができた。
その後、多選首長の行動に関する理論モデルを構築し、それまでは直観的な議論に頼っていた仮説構築のプロセスを、より理論的なものへと改善することができた。また、このモデルにより、従来扱っていた市町村合併に際しての首長の行動仮説に加えて、首長の選出回数と地方自治体の支出に関する仮説も導出することができた。この新たな仮説は、この研究で従来利用していたデータを用いて検証することができる。
このモデルおよび自治体支出の仮説検証の結果を加えた論文を、平成２４年３月に東京（慶応大学）で開催されたアメリカ西部経済学会（Western Economic Association International）のアジア太平洋ミーティングにおいて報告し、国内外の研究者から貴重なコメント・アドバイスを得ることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
理論モデルを構築して仮説を導出し、実際のデータを利用してその仮説がデータで支持されることを検証するという、経済学の実証分析の論文として踏むべきステップを順調に進んでいる。申請の時点では、実施２年度目で査読付き学術雑誌に投稿することを目標としていたが、それも平成２５年度（実施３年度目）の初めには実現できそうである。
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| Strategy for Future Research Activity |
市町村首長の合併の意思決定に関する仮説検証には目途がついたため、今後は都道府県知事の行動が市町村首長の意思決定に及ぼした影響について分析を行いたい。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
都道府県知事の属性などに関する資料を収集する。これは資料購入、都道府県庁へのヒアリングなどにより行う。また収集されたデータをアルバイトを利用して整理し、データ解析ソフトウェアを用いて計量経済学的に分析する。研究成果がまとまった時点で複数の大学において研究報告を行い、同じ分野の研究者からコメントを求める計画である。
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